７０～７４歳の医療負担引き上げ…特例措置廃止

　政府・与党は、７０～７４歳の高齢者が医療機関で払う自己負担を１割に据え置いている特例措置について、２０１４年１月から段階的に廃止し、医療制度改革関連法で定めている本来の２割負担に引き上げる方針を固めた。

　与党では、参院選前の引き上げは負担増になる高齢者の反発を招きかねないとして、１３年中は特例措置を継続し、１４年１月以降、７０歳に到達する人から順次、２割負担とする方向で調整している。これに関連し、田村厚生労働相は２７日の記者会見で「景気を良くするのが前提条件だ」と述べ、引き上げ時期を慎重に判断する考えを示した。