日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、機器の点検時期超過が大量に見つかった問題で、同機構の鈴木篤之理事長が原子力規制委員会から原因究明などの指示文書を受け取った際、「形式的なミスは起こり得る」と軽視とも取れる発言をしていたことが19日、分かった。
　田中俊一委員長は同日の定例会合で、「驚くような報告。あまりにも不適切だ」と述べ、監督官庁の文部科学省に発言内容を伝え、見解を求めるよう指示した。　

　千葉県柏市の公園で無職清水吉信さん（６４）＝柏市桜台＝が遺体で見つかった事件で、県警は１８日、知人ら男２人を死体遺棄容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。金銭トラブルがあったとみられ、県警は死亡の経緯についても事情を知っている可能性があるとみて調べる。

　捜査１課によると、２人は１７日未明、柏市柏下の「柏ふるさと公園」のベンチ脇に清水さんの遺体を遺棄した疑いがある。遺体には頭や顔などに殴られた痕があり、死因は頭部打撲による脳の損傷だった。

　清水さんは足が不自由で、現場から約１キロ離れたアパートに一人で暮らしていた。捜査関係者によると、清水さんは生活保護を受給。交友関係を捜査したところ、金銭をめぐるトラブルがあった知人らが浮かんだ。県警は１８日朝から任意聴取し、２人は遺体を公園に運んだことを認めたという。

　不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。一般客も乗り合わせる航空機で対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。

　不法滞在者には、同省が「退去強制令書」を出した上、原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。昨年１年間で退去強制令書が出された不法滞在者は９３４８人で、国別では中国３１０３人、フィリピン１６８１人、韓国１１７２人の順。しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、仮に収容を解かれているケースはこの５年で約３倍に増え、１０月末現在で約２５００人に上る。

　送還費用（航空券代）は原則自己負担だが、送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う２～５人の入国警備官の航空券代も必要となる。現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、多い年は１０件程度もあったという。

　◇費用３割に抑制

　こうした事情から、同省はチャーター機で帰国先が同じ１００人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。送還対象者１人当たりの費用は、最大で現在の約３割に抑えられることが分かった。

　同省幹部は「チャーター機の活用は欧米では一般的。コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」と話している。【伊藤一郎】

　日本維新の会の松井幹事長は１８日、石原代表と橋下代表代行が「共同代表」に就任することを明らかにした。

　大阪市内で記者団に、「（石原氏と橋下氏の）２人とも了解している」と述べた。近く幹部会議を開いて正式決定する。

　旧太陽の党との合併前まで代表として党を率いた橋下氏を、再び党の「広告塔」としてテレビ番組などでの露出を増やし、来夏の参院選に向けて支持拡大につなげる狙いがある。衆院選期間中、石原氏がテレビ番組の党首討論などに出演していたが、党内から「若くて雄弁な橋下氏が出た方がいい」との声が上がっていた。

　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は１８日午後、国会内で会談し、両党で連立政権樹立に向けて実務者レベルで政策協議に入ることを決めた。両党は合意文書を作り、２６日の特別国会で安倍氏が首相に指名されるのを受けて連立政権を発足させる方針だ。

　党首会談には、自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長も同席した。安倍氏は会談後、記者団に「連立協議をスタートさせることで一致した」と説明。大型の今年度補正予算を編成することも合意した。党首会談を受け、両党政調会長が１８日夕に政策協議を行う。

　民主党代表選は、２２日の両院議員総会で新代表を選ぶ短期決戦となった。

　党の出直しをアピールする狙いから、４１歳の細野政調会長の出馬を求める声が党内に広がっている。来年夏の参院選を控え、細野氏待望論は、参院議員主導の側面もある。

　細野氏は１７日夜、都内で開かれた同党衆院議員の政治資金パーティーで「必ず民主党を再生する。私もその大きな再生に向けての動きをしっかりと支える一人になりたい」と語った。

　ベテラン参院議員は１７日、「新代表はこれまで党運営の中心にいた人たちとは一線を画していた細野氏しかない」と述べ、細野氏の出馬に期待感を示した。

　背景にあるのが、来夏に改選を迎える参院議員の強い危機感だ。歴史的な衆院選の敗北を受けて「よほど思い切ったことをしないと、再建は難しい」との認識が広がっている。

　今回の衆院選結果を受け、野田首相や、首相を近くで支えた岡田副総理、前原国家戦略相らに対する党内の不満は大きい。民主党の支持団体・連合の古賀伸明会長も「野田代表が辞任するわけだから、その周辺の人たちも同一の責任を取っていくことはやらないといけない」と指摘している。

　そうした中で、細野氏は知名度が高い上、９月の代表選で首相の対抗馬として出馬を検討した経緯があり、「ポスト野田」としての待望論につながっている。

　参院議員会長として参院民主党を束ねる輿石幹事長も次世代のリーダーとして、細野氏に期待を寄せているとされることも有利に働きそうだ。衆院選の結果、党所属国会議員は、参院の８８人が衆院の５７人を上回る格好になり、参院議員の発言力が増すのは確実だからだ。

　日本維新の会（石原慎太郎代表）は１７日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。

　石原、橋下両氏が１７日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。

　衆院選で、単独で法案提出できる２１議席を上回り、法改正を目指すことにした。ただ、自民、公明両党が賛成する可能性は低く、可決の見通しは立っていない。

　一方、兼職禁止規定の解除について、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１７日、「共同行動をとることは十分にある」と記者団に語り、維新が法案提出した場合は同調する考えを示した。

　自民党の大勝で終わった衆院選。再登板となる安倍晋三総裁が２６日にも首相に選出され、３年３カ月ぶりに自公政権が復活する見通しだ。「予算が取りやすくなる」「政策がひっくり返される」。東京・霞が関の官庁街では、官僚たちから期待と警戒の入り交じった声が上がっている。【桐野耕一、遠藤拓、松田真、伊藤一郎、石丸整】

　「『コンクリートから人へ』と言っていた民主党とは違う」。国土交通省内には、「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げて公共事業推進を打ち出す自民党の政権復帰を歓迎する声が上がる。幹部の一人は「予算の必要性を理解してもらいやすい」と話した。「老朽化したインフラ対策は重要だが、強靱化の名の下に、ほとんど使わないインフラを造るのは時代に合わない」。早くもばらまき批判を受けないようくぎを刺す声も上がっている。

　生活困窮者の支援の在り方を検討している厚生労働省。生活保護費の１割カットという自民党の以前からの主張について、省内には当初、民主党との違いを強調するためのパフォーマンスとする冷ややかな声があった。

　ある幹部は民主党政権が検討していた政策の実現に向けて、夏前から水面下で自民党側にも根回ししていたといい、「『民主色』を嫌う意見もあるだろうが、必要な政策はアピールしたい」と語った。その一方で、「我々は（自民と民主の）どちらがどうと評価する立場にない。政務三役の指示を受けて物事を進める」と、忠誠を強調する幹部もいた。

　原発事故を招いた行政の責任を問われ続けている経済産業省。政界からの視線は今も厳しいままだといい、ある幹部は「状況が急に変わるとは思えない」と話す。過去の政策の批判が続いて省内が萎縮することを懸念し、「成功した政策を評価してくれるようになればいいのだが」との言葉も漏れた。

　民主党政権下の３年余りで法相が９代（８人）も代わった法務省からは「安定感のある方に法相になってほしい」と切望する声が聞かれた。だが、衆院解散で廃案になった人権委員会設置法案に自民党が「断固反対」する姿勢を示していることには懸念する声がある。幹部は「政府から独立した人権救済機関の創設を諸外国から求められている。丁寧に説明し、必要性を分かってもらわないといけない」と語った。

　文部科学省は民主党政権下で高校無償化を実現させるなど、良好な関係を築いてきたと言われる。その無償化を見直して所得制限を導入するという自民の方針に、幹部は「クラスの中に授業料を払う生徒と払わない生徒が出て混乱を招く」と警戒感を隠せない。

　アジア諸国に配慮するとした教科書検定の「近隣諸国条項」見直しや、教育委員会への国の関与の強化などの公約も「いずれも論争になるテーマ。簡単にはいかない」と神経をとがらせている。

　民主党政権の歴代文科相５人のうち、現職大臣だった田中真紀子氏を含む３人が落選した。「負けすぎ。法案を通すには野党への根回しも必要だが、民主党で誰を頼ればいいのか」。幹部の一人は頭を抱えている。

　自民党の安倍総裁は、２６日に行われる予定の首相指名選挙で、第９６代の首相に選出される見通し。

　安倍氏は党役員人事で、衆院選勝利に貢献したとして、石破幹事長を続投させる方針を固めた。石破氏と、公明党の井上幹事長は開票に先立って１６日午後、東京都内のホテルで会談し、近く両党の党首会談を行い、連立政権の合意を結ぶ方針を確認した。１７日に両党で政策協議を行った上で、１８日に党首会談を行う予定だ。特別国会の会期は、２８日までの３日間とする方向だ。

　安倍氏は、首相に選ばれた後、第２次安倍内閣を発足させる。首相の再登板は、吉田茂氏以来、戦後２人目となる。初閣議では、２０１２年度補正予算の編成と、１３年度予算の概算要求の再提出を各省庁に指示する。

　衆院選は１６日午後８時、投票が締め切られた。

　読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査によると、自民党が単独で過半数（２４１）を大幅に上回る見通しで、３年３か月ぶりに政権を奪還するのは確実な情勢だ。

　民主党は各選挙区で苦戦しており、公示前勢力の２３０議席から大きく減らし、１００議席を割り込む公算が大きい。

　日本維新の会は、近畿などを中心に議席を上積みする可能性が高い。日本未来の党は議席を大幅に減らす見通しだ。自民党の安倍総裁は、公明党と政権発足の準備に入り、今月下旬に開かれる特別国会で首相に指名される運びだ。

　第46回衆院選は16日、全国約4万9000カ所の投票所で投票が進んだ。投票は午後8時までに締め切られ、全国約2000カ所の開票所で直ちに開票作業が始まり、同日深夜にも大勢が判明。17日未明に小選挙区300、比例代表180の計480議席が確定する見通しだ。
　総務省によると、午後2時現在の推定投票率は27．40％で、2009年の前回衆院選に比べ7．79ポイント下回った。
　衆院選は民主党への政権交代が決まった09年8月以来。自民党が、公明党とともに過半数の241議席以上を獲得して政権奪還を果たすのか、引き続き民主党が政権を担うのかが焦点だ。二大政党に対抗する「第三極」勢力の伸長も注目される。立候補者数は小選挙区1294人、比例代表210人（小選挙区との重複立候補を除く）の計1504人で、現憲法下で最多となった。
　12日間の選挙戦で、民主党は「前に進めるか、政権交代前の古い政治に戻すのかが問われる選挙」と政権の継続を訴えた。これに対し、自公両党は「実現不可能なマニフェスト（政権公約）政治が混迷をもたらした」などと、3年余りの民主党政権を批判し、政権担当能力をアピールした。
　第三極では日本未来の党が「原発ゼロ社会の実現」を唱え、日本維新の会は「官僚支配の政治打破」を主張。みんなの党は環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を公約の柱に据えた。
　共産、社民両党は消費税増税や憲法改正への反対を掲げ、新党大地はロシアとの関係強化、国民新党は郵政株売却による復興財源捻出をそれぞれ打ち出した。新党日本は原発廃炉、新党改革は法人税減税を訴えた。　
　離島のため13～15日に繰り上げ投票が実施された投票所が、鹿児島県などに81カ所ある。また、一部では16日の投票開始時刻の繰り上げ・繰り下げが行われた。

　政党の離合集散、候補者の「国替え」が公示日の直前まで続いた今回の衆院選。

　１２日間の慌ただしい選挙戦を振り返った。

　◆時間が足りない

　東京の選挙区に国替えとなった前議員は、慣れない土地に溶け込もうと早朝のラジオ体操にも足を運んだ。選挙戦最終日の１５日も、顔を覚えてもらおうと出向いたが、参加した主婦（７３）は「最近こちらに来た方なので、まだよく分からない」と話した。

　山梨では、急きょ出馬した前議員が、選挙カーから地名を読み間違えて連呼し、対立陣営からミスを指摘される一幕も。前議員は、「地名は難しい」と反省した。

　公示日直前に宮城から出馬を決めた新人候補は、選挙事務所を用意したものの、電話も看板もなく無人のまま。「人を置く余裕がない」と旅館に滞在しながら、最後まで選挙戦を戦い抜いた。

　◆涙の懇願

　デッドヒートの選挙区では、「お涙ちょうだい」の選挙戦を展開した候補も。長崎では選挙戦終盤の集会で、あいさつに立った前議員の長女が「何とか勝たせてほしい」と土下座し、会場がすすり泣く場面も。福岡の前議員は、演説の最後に頭を深々と下げ、「どうか助けてください」と涙声で訴え続けた。

　北海道では対立する候補者が、互いに選挙戦で「懇願合戦」を展開。女性の新人候補が支持者を前に「１２日間戦うのに、お支えが必要です」と雪の上にひれ伏すと、前議員は８００人が詰めかけた決起集会の会場で夫婦そろって会場の床に額をこすりつけ、「勝たせてください」「助けてください」と訴えた。

　妊婦の血液から高精度で胎児の染色体異常が分かる新型出生前診断（しゅっせいぜんしんだん）について、日本産科婦人科学会（日産婦）は１５日、実施指針の最終案を公表した。実施する施設には、産婦人科か小児科の遺伝専門医の常勤や遺伝専門外来の設置を義務づけ、施設の登録認定制度を設ける。一般から意見を募り、来年３月に指針を確定する。日産婦の小西郁生理事長は各施設に指針確定まで検査を行わないように求め、年内が予定されていた開始はずれ込む見通しとなった。

　最終案は新型出生前診断の問題点を「極めて簡便に実施可能で、妊婦が検査結果の解釈について十分な認識を持たずに検査が行われる可能性がある」と指摘。「遺伝カウンセリングを適切に行う体制が整うまでは国内で広く一般産婦人科に導入すべきではない」とした。

　実施施設については▽産婦人科と小児科の医師が常勤▽どちらかは遺伝専門医の資格がある▽専門外来の設置−−などと限定。一般の産科や不妊治療クリニックでは難しい条件となった。平原史樹出生前診断ワーキンググループ委員会委員長によると、多くの大学病院が条件を満たしており、「全国どこでもアクセスする道が断たれないよう配慮した」と話した。最終案は学会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｏｇ．ｏｒ．ｊｐ）で１カ月間公表して意見を募る。また、小児科学会やダウン症協会なども交えた審査組織を来月にも設置し、最終案確定後に実施施設の認定を行う。また、検査対象を３５歳以上や染色体異常の胎児を妊娠したことがある妊婦などに限定した。

　新型出生前診断については、大学病院や公立病院が共同で臨床研究の枠組みを作り、年内にも開始する準備を進めていた。関係者は、指針確定前の実施見合わせを了承する意向を示しており、検査の開始は来年３月以降にずれ込む見通し。

　斎藤有紀子・北里大准教授（生命倫理学）は、学会が意見を募り議論していく姿勢を評価。その一方、検査対象を限定したことは「障害のある子どもを妊娠する可能性がある女性をリスト化し、命の選別をしてもいいと差別していることになる」と懸念を示した。【斎藤広子、五味香織】

　◇遺伝カウンセリング

　出生前診断などの遺伝学的検査の前後に、検査で分かることや結果の理解の仕方など情報を提供し、妊婦や患者が自らの判断に基づいた選択ができるようサポートすること。主な担い手は、臨床遺伝専門医や専門学会の試験を経た認定遺伝カウンセラー。

　１５日午後２時４６分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県日立市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．０と推定される。

　熊本市で約３億円の保険金が掛けられた男性が車にひかれて死亡した事件で、保険料の一部を強要未遂容疑で逮捕された指定暴力団道仁会系組幹部、斉藤健一容疑者（４３）が支払っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。他にも保険料を支払っていた人物が数人いることから、熊本県警は逮捕した２人以外にも数人が事件に関与した疑いがあるとみて調べている。

　熊本県警によると、１０月２０日未明、熊本市内で車にはねられて死亡した同市中央区の佐藤良治（よしなお）さん（当時４５歳）には保険会社約１０社、約３億円の保険が掛けられていた。

　捜査関係者によると、佐藤さんは普段、福岡市で生活していたが、事件直前に熊本市に来たという。保険契約は今年に集中し、佐藤さんが契約していた。受取人は妻だったり、特定されていないものもあったという。この一部の保険料を斉藤容疑者が支払い、他にも数人が払っていたという。県警は佐藤さんが保険契約した経緯についても調べている。

　斉藤容疑者は同容疑で逮捕された鈴木秀男容疑者（３３）とともに、熊本市内の５０代男性に、佐藤さんをひき逃げした容疑者として身代わり出頭することなどを強要した疑いで逮捕された。容疑を否認している。

　捜査関係者によると、斉藤容疑者は過去にも交通事故の保険金詐欺事件で数人とともに逮捕されたことがあるという。

　佐藤さんは路上に横たわった状態でひかれたとみられているが、酒や薬物を飲まされたり、暴行を受けた形跡はないという。

　入札するたびに手数料がかかるインターネット競売「ペニーオークション」サイトを使った詐欺事件で、「同サイトで商品を落札した」と虚偽の書き込みをしたタレントほしのあきさん（３５）以外にも、複数の芸能人が別のサイト名を挙げて同様の書き込みをしていたことが分かった。消費者には広告とは分からない「ステルスマーケティング」と呼ばれる手法で、京都、大阪両府警もこうした実態を把握している。

　捜査関係者によると、虚偽の書き込みが判明した芸能人は、お笑いコンビ「ピース」の綾部祐二さん（３５）、タレントの熊田曜子さん（３０）、グラビアアイドルの松金ようこさん（３０）ら。ネット上の情報などから少なくとも二十数人に上る可能性があるという。

　ピースの綾部さんは１１年１月、「超安くてラッキー」などと電化製品を落札したことを自身のブログに記載。所属事務所は「知人に依頼され、５万円の謝礼を受け取った」と虚偽を認めている。

　熊田さんは約２年前、オーブンレンジを格安で落札したと記載。松金さんは、ほしのさんや熊田さんに書き込みを依頼したとされるほか、自身のブログにも同様の書き込みをしており、所属事務所は「謝礼を受け取ったようだ」と説明している。

　消費者庁によると、事業者などが口コミサイトに広告として虚偽の記載をし利用者に誤解を与えた場合、景品表示法違反になる恐れがある。違反した場合、措置命令が出され、従わないと２年以下の懲役または３００万円以下の罰金などが科される。ペニーオークションに関する芸能人の虚偽の書き込みについて同庁は「事案ごとに判断するが、商品を格安で落札できるオークションとしてＰＲしていたとすれば、不当表示に当たる可能性がある」としている。【堀智行、花澤茂人】

　★ステルスマーケティング　ステルスとは「内密の行為」の意味。インターネット上の口コミサイトやブログ、ツイッターなどで一般的な書き込みを装い宣伝する行為で「ステマ」と略称される。口コミをもとに飲食店をランク付けする人気サイト「食べログ」で今年、飲食店から謝礼をもらって好意的な書き込みを行い、順位を上げる業者の存在が発覚して問題になった。

　インターネットのペニーオークションの運営者らが商品を落札できない仕組みにして参加者から入札手数料を詐取したとされる事件を巡り、落札したと自身のブログにうその書き込みをしたタレントは、ほしのあきさん（３５）であることが分かった。

　ほしのさんは自身のブログで事実関係を認め、謝罪した。

　ほかにも複数の芸能人が同様の虚偽の書き込みをしていたことも判明。京都、大阪両府警は、運営者らが広告であることを隠してサイトを宣伝するステルスマーケティングを行っていたとみて調べる。

　新たに虚偽の書き込みが判明したのは、グラビアアイドルの松金ようこさん（３０）、タレントの熊田曜子さん（３０）、モデルの小森純さん（２７）ら。３人の事務所が事実関係を認めている。

　◆ステルスマーケティング　

　ステルスは「隠密」の意味で、広告であることを隠して企業が宣伝する行為をいう。飲食店の口コミサイト「食べログ」で今年、飲食店が業者に良い評価を書き込むよう依頼した「やらせ投稿」が発覚して話題になった。消費者庁は景品表示法違反（不当表示の禁止）に当たる恐れがあると指摘しているが、規制はない。略称「ステマ」。

　山梨県の中央自動車道上り線・笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故で、崩落した約１３０メートル区間の東京側、甲府側の両端に、ちぎれたり曲がったりしたボルトが内壁に残っていたことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。

　いずれかの場所で、劣化した接着剤ごとボルトが脱落した後、崩落が拡大、接着剤の固定力が残っていた部分で止まったとみられる。県警は、劣化現象が一部区間に集中した原因などを調べる。下り線側で見つかったボルトの緩みを含め、危険な状態が見逃されていた可能性が濃厚となった。

　捜査関係者によると、崩落区間の中央付近では、大部分のアンカーボルトが接着剤に覆われた状態で落下していた。ボルトを挿入していたトンネル上部内壁には、樹脂製の接着剤が残っていない穴があり、接着剤が劣化して固定力が落ち、ボルトと一緒に抜けることで崩落が引き起こされた可能性が高い。

　文部科学省は、高校生を対象にした学力テストを実施する方針を固めた。知識や技能を客観的に評価できる筆記や実技テストを想定。進学や就職の進路にかかわらず「高校生に必要な基礎学力を身につけさせる」のが目的で、基礎学力認定試験にする方向だ。来年１月に中央教育審議会の高校教育部会で提言を出す予定。全国的な学力テストは小学６年と中学３年を対象に実施している全国学力・学習状況調査があるが、高校生では初になる。

　導入時期や実施教科、難易度などは今後調整を進めるが受検義務付けはせず、主要教科では国語の「読む・書く」力と、分数計算など数学的な基礎力について、在学中に何度でも受けることができる総合的な試験にする案が出ている。

　だが高校側から「必要ない」「結果が公表されれば学校の序列化をさらに強める」と反発も予想され、実施方法が固まるまでには曲折もありそうだ。

　中教審が高校教育を審議するのは２０年ぶり。高校無償化を導入する国会論議の際、教育の質向上を求められたことがきっかけだ。

　今年５月の学校基本調査では、高校生徒数は約３３６万人で、５４％が大学と短大に、１７％が専門学校に進学しており、就職は１７％。ベネッセコーポレーションが８月に全国の大学と専門学校生約５０００人を対象にした調査では、推薦とアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試による入学者の約半数で、高３時の校外学習時間が１日１時間未満だった。【石丸整】

　文部科学省は１３日、人工衛星などを打ち上げる国産ロケット「Ｈ２Ａ」の後継となる新基幹ロケットの開発を目指すことを決めた。Ｈ２Ａの打ち上げ費用は１機約１００億円と欧米やロシアより高く、民間の衛星打ち上げを受注するには国際競争力が低いのが課題だ。このため開発には管制施設の簡略化などによる打ち上げ費用半減が必要とした。文科相の諮問機関「科学技術・学術審議会」の宇宙開発利用部会で同日、方針案が承認された。

　基幹ロケットは、日本の衛星を打ち上げる他、産業維持のため海外も含めた民間衛星受注も求められる。このため後継ロケットは、コスト削減と輸送能力強化などを目指す。

　今後文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、費用削減や国際競争力向上の方法を、海外の宇宙コンサルタントに依頼するなどして調査する。また国の宇宙政策を集約する内閣府も、新ロケット開発に必要な戦略を来年度検討する予定で、これらの内容が反映される見通し。

　Ｈ２Ａの開発費は約１２００億円で、０１年から通算２１機打ち上げられている。開発後１０年以上経過し、新ロケットを開発しなければ、技術者の世代交代で技術の継承が難しくなると指摘される。このため開発に当たったＪＡＸＡや三菱重工業から要望が上がっている。新ロケット完成には、開発着手から１０年ほどかかる見込み。

　ロケット打ち上げ能力を持つのは日米欧など９カ国・地域で、文科省は「技術の保有は宇宙先進国としての国際的プレゼンス（存在感）確保に貢献する」としている。【野田武】

　藤村官房長官は１３日午後、中国国家海洋局に所属する固定翼機１機が同日午前、沖縄県・尖閣諸島の日本領空を侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。

　首相官邸で記者団に語った。

　藤村氏によると、海上保安庁の巡視船が１３日午前１１時６分頃、尖閣諸島の魚釣島周辺の領空を飛行している中国機を確認した。

　巡視船は中国機に対し、直ちに領空外に出るよう通告した。航空自衛隊も、別の任務で警戒飛行中だったＦ１５戦闘機２機を現地上空に向かわせるとともに、空自那覇基地（那覇市）からＦ１５戦闘機６機と早期警戒機（Ｅ２Ｃ）１機を緊急発進させた。中国機はその後、領空から離れたという。

　河相周夫(ちかお)外務次官は１３日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

　領空侵犯を受け、政府は１３日午後、内閣官房、外務、防衛両省と海上保安庁による局長級協議を開いた。野田首相は藤村氏に対し、「より一層の緊張感を持って警戒・監視に当たるように」と指示した。

　尖閣諸島を巡っては、中国公船による領海侵犯が３日間にわたり続いている。藤村氏は、今回の中国機の領空侵犯について、「極めて遺憾だ。（日本の）国内法令に基づき、断固として対応していく」と記者団に語った。

　殺人などの疑いで逮捕されていた兵庫県尼崎市の角田美代子容疑者（６４）は、一通の供述調書にも署名しないまま、自殺した。主犯格とされる人物の死で、捜査への影響は避けられない。神戸地検は１２日、美代子容疑者を容疑者死亡で不起訴処分にする方針を明らかにした。

　兵庫県警によると、司法解剖の結果、死因は窒息死。死亡推定時刻は１２日午前０～６時ごろで、目立った外傷や骨折はなく、はっきりとした絞めた痕はなかったという。

　留置管理課によると、美代子容疑者は仰向けの状態で、長袖Ｔシャツの袖を首に一巻きし、一度結んでいたという。

　政府は１２日、北朝鮮が「人工衛星」と称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、国連安全保障理事会で制裁強化を含めた新たな決議採択を目指す方針を決めた。

　日本独自の制裁強化も検討している。一方、北朝鮮側は「衛星」打ち上げに成功したとし、米軍も物体の軌道投入を確認した。軌道投入に成功していれば、米本土を標的とする大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）保有に向け成果を得たことになり、米国にとっても脅威となる。

　防衛省は今回のミサイルを、３段式の「テポドン２」（射程約６０００キロ）か、その改良型とみている。

　米軍の北方軍司令部と北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）によると、「何らかの物体が軌道に投入されたとみられる」という。

　野田首相は１２日、首相官邸で記者団に対し、ミサイル発射について、「極めて遺憾だ。到底容認できるものではない」と強調した。玄葉外相は１２日の記者会見で、「安保理決議の明白な違反だ。議長声明以上を求めていく」と述べた。

　日米韓３か国は、北朝鮮船舶の貨物検査の強化や、北朝鮮と関わりが深い特定の銀行との取引禁止などを盛り込んだ安保理決議案の採択を目指す方針だ。玄葉氏は１２日、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と電話で会談し、「安保理での対応を含め断固とした行動を取ることが重要」との認識で一致した。

　地震の際に高層ビルの上部が地上より大きく揺れたり、大型タンク内の石油が波立ったりする「長周期地震動」について、気象庁は12日の検討会で、来年3月からホームページ（HP）で発生状況を発表する方針を固めた。地震発生から10分後をめどに、高層ビルの15階程度以上で長周期地震動が起きたと推定される地域を掲載する。揺れの強さを4段階程度で示すことも検討している。
　この情報は高層ビルの入居者や管理会社、設計・建設会社のほか、自治体の防災部門や消防、石油事業者向け。大地震・津波発生直後は、住民の安全確保や避難に不可欠な警報を優先的に伝える必要があるため、警報のように自治体や報道機関を通じて積極的に発表することはせず、関心のある人がHPを見る形にした。　

　政府は１２日午前、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称して北西部・東倉里から発射を予告していた事実上の長距離弾道ミサイルが同日午前９時４９分ごろ、南方向に発射されたと発表した。

　防衛省によると、ミサイルは午前１０時１分ごろ、沖縄県上空を通過した。落下推定時刻は１０時５分ごろ、フィリピン東３００キロの太平洋上とみられる。

　１１日午後１時４０分頃、島根県隠岐諸島の北東約１４０キロ沖で、木造とみられる小型船（長さ約２０メートル、幅約５メートル）が漂流しているのを第８管区海上保安本部（京都府舞鶴市）の航空機が見つけた。

　人が手を振っていたため、同本部の巡視船３隻が出動し、同日夜、甲板に３人の姿を確認した。

　同本部によると、３人は手信号で「北朝鮮の船だ」「船は故障した」と伝えてきており、船体にはハングルに似た表記が見られるという。

　現場は波の高さが３～４メートルあり、小型船に近づくことができないという。同本部は夜明けを待って救助に乗り出す方針。

　国土交通省は１１日、２０１５年度に開業予定の北海道新幹線のうち、青函トンネルなど貨物列車と共用する約８２キロの区間について、１日１往復に限り、時速２００キロ以上の高速で走行する方針を決めた。

　地元自治体などの要望に応えたもので、実現すれば、東京―新函館（仮称）間を４時間を切る３時間５１分で結ぶことになる。

　国交省は、対象区間の時速２００キロ以上での走行を１８年春から始める方針だ。

　北海道新幹線は、青函トンネル（約５４キロ）を含む約８２キロの区間で貨物線とすれ違う。国交省は安全面を考慮し、新幹線の速度を、在来線の特急の最高速度と同じ１４０キロに制限する方針だった。

　しかし、高速走行による所要時間の短縮を求める声が、沿線自治体などから上がっていた。国交省は、トンネル内を新幹線だけが走る専用時間帯を設け、高速走行を実施する。

　ニンテンドーＤＳのゲームソフトに採用されている技術の特許を侵害されたとして、ゲームソフト大手「セガ」（東京都）がソフト開発会社「レベルファイブ」（福岡市）を相手取り、同社の人気サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ８作品の販売差し止めと廃棄や約９億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。

　７日に第１回口頭弁論が開かれ、レベルファイブ側は争う姿勢を示した。

　ゲームはペンや指で画面に触れてキャラクターを操作する仕組みだが、セガ側は訴状で「自社が取得した２件の特許権が侵害されている」と主張。シリーズ８作品で３００万本以上が売れており、特許使用料として約９億円が入るはずだったとしている。

　イナズマイレブンはゲームの人気が先行し、その後、テレビアニメや映画にもなっている。

　レベルファイブ側は「反論を準備しており、現時点ではコメントを差し控える」としている。

　民主党は衆院選（１６日投開票）で、自民党の安倍総裁への批判に躍起となっている。

　１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。

　民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。

　この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４～６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっかり景気を回復させて経済を上昇させながら、消費税を上げていきたい」とも語った。

　これに対し、野田首相はフジテレビ番組ですぐさま「おかしい。選挙の前だからおびえているとしか思えない」と反発。ＮＨＫ番組でも、「３党合意を前進させるために近いうちの解散をした。ぜひこれは守っていただきたい」と求めた。

　安住氏による各候補者あての文書は９日付で出され、「国の将来を左右する重要政策を曖昧にした」と批判している。

　こうした民主党の対応について、自民党内には「自民党への批判票が『第３極』政党に流れているとみて、ネガティブ・キャンペーンで非自民票を取り込み挽回しようとしている」と見る向きが少なくない。

　9人が死亡した山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、県警大月署捜査本部が中日本高速道路（名古屋市）側のトンネル点検担当者を事情聴取していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
　ハンマーでたたいてボルトなどの異常を確認する「打音検査」の実施状況など点検方法について聴いたとみられる。捜査本部は、中日本高速の安全管理や点検体制に問題がなかったか調べる。