＜陸自ヘリ＞佐官級幹部ら略式起訴へ　官製談合、大筋認める

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」を巡る不正納入事件で、同機の開発企業を決める「企画競争」の入札情報を特定企業に漏らした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は防衛省の技術研究本部（技本）に所属していた佐官級幹部らを官製談合防止法違反で略式起訴する方向で検討に入った。週内にも上級庁と協議し、最終判断するとみられる。

　企画競争は１１年９月８日に公示され、防衛省は今年３月、川崎重工業と開発契約を結んだ。関係者によると、佐官級幹部らは遅くとも１１年初めごろから川重側と事前調整を開始。川重とともに企画競争に名乗りを上げた富士重工業の内部資料を、川重の担当者に渡したとされる。

　公示直前の１１年７月には、公示後に渡される仕様書や評価基準書の原案も川重側に漏えいしており、原案は正式書類とほぼ同じ内容だったという。

　佐官級幹部らは特捜部の任意聴取に対し、「純国産で技術力が高い川重に取らせたかった」などと容疑を大筋で認めたとされる。一方で、特捜部は金銭などを受け取った事実はなく、悪質性は高くないとの見方を強めている模様だ。技本の上層部についても複数回聴取したが、漏えい行為に深く関与したとはいえないとして立件は見送られる見通し。