＜民主＞党首討論申し入れへ　「電撃解散」時の再現狙う

　民主党は２２日、衆院選の公示（１２月４日）前に野田佳彦首相（党代表）との公開討論に応じるよう自民党の安倍晋三総裁に申し入れる方針を固めた。政党支持率の低迷で党名のアピールが難しい中、首相が電撃的な解散表明で安倍氏を圧倒した１４日の党首討論の再現を期待。自民党が２１日に発表した政権公約から「安倍カラー」の鮮明な「国防軍」「金融緩和」などを争点として際立たせ、「党首力」の勝負で劣勢の挽回を図る狙いがある。

　民主党の安住淳幹事長代行は２２日、テレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に「憲法改正で自衛隊を国防軍と位置づける」と明記した点について「私どもは専守防衛に徹する今の自衛隊を守る。（自民党の主張は）危険だし、争点にしないといけない」と強調。「党首討論をやろうじゃないですか」と呼びかけた。

　公開討論の提案について民主党幹部は「実現すれば首相の論戦の強さを示せる。安倍氏が受けないなら『逃げた』とアピールもできる」と解説。同番組で自民党の菅義偉幹事長代行は「いいじゃないですか」と前向きに答えざるを得なかった。

　民主党はこのほか、金融政策や脱原発も争点に浮上させることを狙っている。安倍氏は「無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の買い取り」など前のめりの金融政策に言及しており、財務相経験者の首相が正面から反論することで安定感を演出したい考えだ。

　首相は２２日、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で「建設国債を大量に発行して公共事業にばらまく政治に戻していいのか」と安倍氏を批判。長崎県連の高比良末男幹事長（県議）が記者団に「（党への）逆風は感じるが、党首討論以降、少し凪（な）いできた気がする」と首相の論戦力に期待感を示した。

　これに対し安倍氏は同日、東京都内で開かれた商工会全国大会で「次元の違うデフレ脱却の政策を行っていく。必要によっては日銀法も改正する」と強調し、大胆な金融緩和に取り組む姿勢を改めて強調した。安倍氏に対しては今月上旬、民主党の仙谷由人副代表が「中道」路線に関する公開討論を申し入れたが、安倍氏は拒否している。【横田愛】