高まる批判…維新、相次ぐ政策転換は「迎合」と

　日本維新の会が、衆院選を前に相次いで政策を変更している。

　合流した太陽の党メンバーへの配慮などが背景にあるが、既成政党からは「大衆迎合で、思いつきの政策を発信してきた結果だ」などと批判が出ている。

　維新の会の橋下徹代表代行は２０日のＴＢＳの番組で、「（首長と国会議員の）兼職禁止規定というものがあるが、この禁止を外してもらえれば、僕は次の参院に挑戦させてもらいたい」と述べ、首長と国会議員の兼務を禁止した地方自治法が改正されれば、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明した。

　維新の会は、８月にまとめた維新八策で「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」「二院制だとしても現在の参院は廃止」と掲げている。橋下氏は「まず参院改革の一歩として、自治体の長が参院に入り、さらに次のステップを迎えるのではないか」と説明した。

　維新八策や、９月にまとめた党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は２０日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党側から「選挙が近いのに、企業献金を禁止したら戦えない」との意向が伝えられたため、方針転換したという。

　脱原発の扱いは、あいまいさが残る。

　維新の会は、みんなの党と結んだ政策合意で「脱原発」を盛り込んだ。しかし、太陽の党との政策協定では「原子力発電所については、安全基準や安全確認体制を構築」とだけ盛り込み、再稼働容認とも受け取れる内容となっている。石原氏らが「脱原発」に慎重なことに配慮した結果だ。

　みんなの党の江田幹事長は２０日の記者会見で、「我々は維新の会と『脱原発』で合意しており、維新の会は『脱原発』と理解している」と語ったが、みんなの党内からは「維新の会は、二枚舌」との声も出た。

　橋下氏は、「政策が最優先」とし、維新八策に時間をかけて取り組んできた経緯があるだけに、他党からは「相次ぐ政策変更は、世論の失望を招くだろう」との指摘が出ている。