＜送電線談合疑惑＞業者、本支店ごとにグループ作る

　東京電力と関西電力が発注する送電線設備工事を巡り２７日に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた業者が、電力会社の本店や支店ごとに数社のグループを作り、談合を繰り返していたことが関係者の話で分かった。いずれも電力会社から工事の受注競争への参加を認められた「登録業者」で、公取委は東電と関電に業者データの提供を求めて談合の実態解明を進める。

　立ち入り検査を受けたのは関電系の大手電気工事会社「きんでん」（大阪市）や「弘電社」（東京都中央区）、「かんでんエンジニアリング」（大阪市）など約５０社。電力会社の工事発注は「指名競争見積」という方法で行われ、工事請負を希望する業者の技術や経営状態について電力会社が事前審査し、合格した業者のみが「登録業者」と認定されて受注競争に参加できる。

　関係者によると、電力会社は本店や支店ごとに数社を登録業者に指定。工事の受注競争にはこの数社しか参加資格がないため、グループ内で話し合うことで談合が可能だったという。

　工事現場に近い業者や、過去に受注した時期が一番古い業者が、優先的に受注予定業者に選ばれていたとみられる。

　受注予定業者は電力会社から渡された設計書を基に工事代金を積算し、利益を上乗せした額を見積書に記載。他の業者はそれを上回る金額を電力会社に提示することで、遅くとも数年前から談合を行っていたとみられる。【古関俊樹】