＜消えた年金＞第三者委を縮小へ　総務省が来春

　「消えた年金」の記録を審査する「年金記録確認第三者委員会」の組織について、総務省は来年４月にも規模を縮小する方針を固めた。ほぼ都道府県単位で置いている地方委員会の委員（計５８８人）の半数以上を今年度末で退任させ、９５０人の事務室職員も減らす。１３年度の組織・定員要求にこれらの方針を盛り込む考えだ。

　第三者委は、保険料を納めた証拠を持たない人からの申し立てを受け、年金を給付できるかどうかを審査するため０７年に設置された。

　弁護士や社会保険労務士ら有識者で作る委員会と事務室があり、総務省の行政評価局内に中央委員会が、おおむね各都道府県に地方委（計５０カ所）がある。

　総務省は地方委については、管区行政評価局と四国行政評価支局、沖縄行政評価事務所（計９カ所）に置いて規模を縮小する方針。処理件数が多い東京都と神奈川、千葉両県は、例外的に関東地方委の下に個別の事務室を置く。

　同省は１４年度にも、記録確認業務そのものを厚生労働省に移したい考えだ。

　総務省は元々年金業務を所管する官庁ではないが、０７年当時の安倍晋三首相ら自公政権が、厚労省や旧社会保険庁から独立した組織で問題解決を図る姿勢をアピールするため、第三者委を総務省に置いた経緯がある。

　総務省はこれまで「本来の行政監視業務に支障をきたす」として厚労省への業務移管を求めてきた。今回、法改正が不要な第三者委の縮小を先行させて移管の地ならしを進めたい考えだが、第三者委設置を決めた責任者の安倍氏が衆院選後に首相になる可能性もあり、情勢は流動的だ。

　総務省幹部は「選挙後のことを心配しても仕方ない。第三者委に申し立てる方へのサービスを低下させないことを第一に考える」と話している。【太田圭介】