維新の公約に「地方共有税」…消費税衣替え

　日本維新の会の衆院選政権公約の原案が２４日、明らかになった。

　消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。社会保障政策などでは民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。

　政権公約の原案は「骨太２０１３～２０１６　日本を賢く強くする」と題し、〈１〉経済・財政〈２〉社会保障〈３〉国家システム〈４〉エネルギー〈５〉外交・安全保障――の五つの柱で構成している。公約は２６日にも発表される。

　「地方共有税」は、橋下徹代表代行がこだわる「消費税の地方税化」が実現した場合、消費税を衣替えして導入を図るものだ。

　「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「（自治体間の）新たな財政調整制度」をつくることも明記した。地方税化には「非現実的」との批判があることを踏まえたようだ。