民主、解散へ環境整備加速…ＴＰＰで党分裂含み

　民主党は９日、衆院選の「１票の格差」是正のため、小選挙区の「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法案を１４日に国会提出する方針を固めた。

　自民、公明両党に対し、１６日に衆院を通過させる案も打診しており、衆院解散に向けた環境整備を加速させている。

　野田首相は、衆院解散の判断材料に〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正〈３〉社会保障制度改革国民会議の設置――を挙げている。これら三つの課題を早急に処理し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も表明したうえで、衆院解散に踏み切るシナリオを検討している。

　衆院選挙制度改革の法案の成否は、民自公３党の修正協議にかかっている。民主党は比例定数の４０削減を盛り込む方向で調整しているが、「０増５減」の先行実施を求める自公両党に配慮して、定数削減部分を切り分けて提出する案も浮上している。民主党の安住淳幹事長代行は９日の記者会見で「注意深く野党と話し合いながら、出口（結論）を探りたい」と、早期成立に意欲を示した。

　特例公債法案は既に成立の見通しがついており、９日の衆院財務金融委員会で実質審議入りした。１５日に衆院を通過し、２１日にも参院で成立する公算が大きい。首相は９日夜、東京都内での会合で「この国会の最大の争点は特例公債法案の扱いだ」と強調した。

　民主党は国民会議の早期設置でも、自公両党と接点を探っている。自民党は９日、来週中に人選案を政府・民主党に提出する方針を固めた。公明党は既に人選リストを提出している。

　一方、首相がＴＰＰの交渉参加に意欲を示していることに対し、民主党内の慎重派議員には反発が広がった。首相が交渉参加を表明した場合、離党に踏み切る考えを示唆する若手議員が増えており、同党は分裂含みの情勢となっている。