太陽路線の自民、年内解散で攻勢…首相退路断つ

　自民党は、野田首相が衆院解散の判断条件としている特例公債法案の成立など三つの課題に協力する「太陽路線」に転じ、首相の退路を断つことで年内解散に追い込む構えを強めている。

　自民党の石破幹事長は２日、福岡市での講演で「安倍総裁が言ったところまで譲歩する」と述べ、〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の設置――の３課題について処理に協力する考えを示した。

　特例公債法案をめぐり、安倍氏は１日の記者会見などで、審議入りに応じるとした。民主、自民両党は２日、同法案を審議する衆院財務金融委員会で７日に城島財務相の所信に対する質疑を行うことで合意した。法案の成否のカギは、野党が多数を占める参院が握るが、自民党内では「採決の棄権もある」（脇雅史参院国会対策委員長）として、委員会や本会議を欠席し、与党の賛成多数による法案成立を容認する声がある。

　社会保障制度改革国民会議については当初、安倍氏が衆院選前の設置に慎重姿勢を示していた。しかし、軌道修正してメンバーの人選に協力する方針だ。