野田首相「経済対策は解散の前提条件ではない」

　野田首相は２日、内閣記者会のインタビューで、１１月中の策定を目指す新たな経済対策について、「政権を預かっている以上、その都度やらなければならないことがある。解散のための前提条件ではない」と述べ、衆院解散の新たな条件とする見方を否定した。

　首相は１０月３１日の衆院代表質問で、〈１〉赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉社会保障制度改革国民会議――という三つの課題に加え、新たな経済対策の実施に意欲を示し、野党側から「四つ目の条件が出てきた」（自民党・石破幹事長）などと反発が出ていた。

　首相はインタビューの中で、特例公債法案など三つの課題を「解散を判断するための環境整備」と改めて位置付ける一方、経済対策や２０１２年度補正予算の編成については、「政局と結びつける話ではない」と明確に区別した。経済対策について、「現下の最大の課題だ」とも述べた。