ヘリ談合　佐官級幹部ら一斉聴取へ　東京地検が週明けにも

　防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」開発に絡む不正疑惑で、東京地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で、週明けにも同省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐ら複数の佐官級幹部を一斉聴取する方針を固めたことが９日、関係者の話で分かった。特捜部は、幹部らが開発事業を受注した川崎重工業（神戸市）側に重要情報を漏らすなど有利な取り計らいをしたとみており、立件に向け捜査を本格化させるもようだ。

　ＵＨ−Ｘの入札は、同省が必要な性能を仕様書として提示し、メーカー側が性能を満たしたヘリを提案書で示す「企画競争入札」の方式が採用された。平成２３年９月に公募され、同年１１月に川崎重工と富士重工業（新宿区）が応募。最終的に今年３月、川崎重工が３５億２８００万円で契約を結んだ。関係者によると、佐官級幹部らは公募に先立ち、提案書を審査する際の採点ポイントをまとめた評価基準書の内容を川崎重工側に漏洩（ろうえい）するなどして、公正な契約を害した疑いが持たれている。

　川崎重工の内部資料などによると、同省と川崎重工側は公募の約４カ月前、同省航空装備研究所（東京都立川市）で会合を開催。幹部らは「富士重工が対応できないようなアイデアを出してほしい」と要請し、高い性能を示した提案書を出すよう川崎重工側に求めていた。

　会合には別の防衛機器メーカーの担当者も出席。会合は出席者を変えながら、これ以外にも複数回開かれた可能性があるという。幹部らは会合を通じて仕様書案も川崎重工側に提示しており、同社側の意見を盛り込む形で仕様書を作成していたとみられる。

　特捜部は９月４日、同容疑で技本や川崎重工のほか、幹部らの異動先である木更津（千葉県木更津市）、明野（三重県伊勢市）などの駐屯地を家宅捜索。防衛省は幹部らを同罪で特捜部に刑事告発している。

　佐官級は本省で課長などを務める１～３佐の自衛官で、旧日本軍での大佐、中佐、少佐に相当する。