＜スカイツリー＞電波障害対策１００億円　ＮＨＫ・民放

　東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、受信対策などで最大１００億円を負担することが１日、放送関係者への取材で分かった。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で１０．５％、戸建てで１１％の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約７００万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想される。【土屋渓】
　関東広域（約１７５０万世帯）をカバーする東京タワーから、スカイツリーへの電波塔機能移転のため、放送事業者は７～１０月、試験電波によるサンプル調査を実施した。問題となるのは、ケーブルテレビ視聴世帯を除いた、アンテナで受信する世帯。集合住宅を対象に７月と９月の深夜に計２回行ったところ、回答のあった約１９００世帯のうち、約２００世帯で電波障害が発生。約１４０件はアンテナの向きなどの問題で、残りは電波の強弱を調整するブースターの問題だった。９、１０月に計３回実施した戸建て住宅では、同じく約２７００世帯のうち約３００世帯で障害があった。

　その結果を受けて、放送事業者が試算したところ、各家庭のアンテナ調整や交換など受信対策に約７０億円、受信相談のためのコールセンター設置や広報などの費用に約３０億円、計１００億円の経費が新たにかかる見込みとなった。費用は放送局側が負担するという。

　サンプル調査は深夜に実施されたため回答数が少なく、実態を詳細に把握するため、年明けにも、視聴者のより多い早朝や昼間に試験を実施する方向で検討している。民放の中にはＣＭへの影響を懸念する声も上がっている。早急に受信対策を万全にしたうえで、来春にも移転したい考えで、ＮＨＫは「ワンセグの受信状況改善や地震対策のために、一刻も早くスカイツリーに移転したい」としている。