＜自民党＞特例公債成立を容認　１３日にも衆院通過

　自民党は７日、赤字国債発行に必要な特例公債法案について、今国会中の成立を容認する方針を固めた。同党の安倍晋三総裁が７日の東京都内での講演で、「審議入りや成立をブロックする考えはない」と明言した。これに関連し、衆院議院運営委員会は７日の理事会で、８日の本会議で野田佳彦首相も出席して同法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで与野党が合意。同法案は１３日にも衆院を通過する見通しとなった。

　安倍氏は講演で、首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題をめぐり、特例公債法案以外の衆院の「１票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の早期発足についても「積極的に協力する」と強調した。首相に年内解散を促す狙いがある。

　自民党は、特例公債法案に賛成する条件として、今年度予算の減額補正を挙げているが、見通しは立っていない。このため衆院では法案の早期通過を認め、参院側では欠席か棄権することで、成立を容認する案が取りざたされている。

　一方、公明党は、減額補正がなければ衆参両院で反対する方針だ。しかし、公明党も自民党の容認方針を阻止する構えは見せておらず、公明党幹部は「法案は１３日には衆院を通過するだろう」と語った。

　自民党の浜田靖一国対委員長は７日、民主党の山井和則国対委員長と会談し、特例公債法案の審議入りの前提として予算委開催を要求したが、山井氏は拒否した。しかし、その後の衆院議運委では自民党は予算委開催の確約がないまま特例公債法案の審議入りを認め、他の野党も同調した。【中井正裕、福岡静哉】