民主党の輿石、自民党の石破、公明党の井上の３幹事長は１８日午後、国会内で再会談した。輿石氏は、「明日（１９日）にも党首会談を開きたい」と要請したうえで、「近いうち」の衆院解散・総選挙という合意を巡り自公両党が年内の実施確約を求めていることについて、「党首会談では、真摯(しんし)に受け止める、重く受け止めるというだけでなく、もう少し具体的な提案もあるのではないか」と述べた。

　これに対し、石破、井上両氏は党首会談に応じるかどうか、同日夕に回答するとして持ち帰った。

　外国人からの献金や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中慶秋法相に対し、進退問題に発展するのは避けられないとの見方が浮上してきた。

　野田首相の政権運営に打撃を与える懸念が強まっている。

　公明党の山口代表は１７日のラジオ日本の番組で「出処進退を自ら決断できなければ、国会で引導を渡さなければいけない。問責決議をかけざるを得ない」と述べ、田中氏が自発的に辞任しなければ、臨時国会で参院に問責決議案を提出する考えを示した。自民党の安倍総裁も既に、問責決議案提出を検討する意向を示している。

　田中氏は１０月１日の就任直後、自身が代表を務める民主党支部が在日台湾人が経営していた会社から計５４万円の献金を受けていたことが発覚。更に、週刊誌報道をきっかけに、暴力団幹部の宴席への出席や別の暴力団関係者の仲人を務めたことも明らかになった。

　自公両党は、首相が「内閣機能を強化する」と発足させた第３次改造内閣の閣僚の資質を問うことで、その任命責任を追及したい考えだ。「民主党内での首相たらい回しは限界」（自民党幹部）として、首相が追い込まれれば総辞職の選択肢はないとの見方は強い。

　自民党は１８日の参院決算委員会の閉会中審査に田中氏の出席を求めている。同委は東日本大震災の復興予算の使途検証が目的だが、同党は「法務省予算を質疑するとして田中氏を呼び、不祥事を問いただす」と攻勢を強める構えだ。

　自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。

　政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

　事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

　福岡市で２００６年８月に起きた３児死亡飲酒運転追突事故で、両親が車を追突させた元市職員今林大受刑者（２８）（最高裁で懲役２０年が確定）や同乗者ら計４人を相手取り、約３億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１７日、福岡地裁（田中哲郎裁判長）であった。

　訴訟は、４人が事故について陳謝し、３児に哀悼の意を表明したうえで、損害金や見舞金を支払うことで和解した。これで、事故を巡る刑事、民事の手続きは全て終了した。

　和解内容には、「被害者の急ブレーキも事故の原因」などと遺族側に過失があるとした主張を取り下げ、自らの過失を全面的に認めることも盛り込まれた。損害金などの金額は明らかにしなかった。

　秋篠宮さまご夫妻の長男悠仁さま（６）が通う幼稚園に襲撃予告メールを送り付けたとして威力業務妨害容疑で逮捕された福岡市の無職男性（２８）＝９月下旬に釈放＝について、警視庁が近く再聴取する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁は誤認逮捕だった可能性が高いとみており、パソコン（ＰＣ）の解析を進めるとともに、捜査の経緯を検証する。
　警視庁は当初「（男性は）一貫して容疑を認めている。大阪や三重のケースとは違う」としてきた。だが「犯行声明」とみられるメールが東京放送（ＴＢＳ）などに届いた後は「否認したこともある」と供述に変転があったことを明らかにした。

　一方、「犯行声明」に記されていた１３件の脅迫的な書き込みなどのうち、警察が公表していなかった６件中少なくとも５件の被害が実在していることが新たに判明した。

　「真犯人」が８月末に脅迫メールを送りつけたとする学習院初等科（東京都新宿区）は、「犯行声明」の報道を受け、初めて皇太子ご夫妻の長女愛子さまと学友に対する襲撃予告が届いていたことを知ったという。

　部落解放同盟中央本部（中央区）も１６日、「本部を爆破する」などとする脅迫メールが８月末に送られていたことを明らかにした。被害届は出していない。「犯行声明」はこのほか人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」への襲撃予告など３件の関与を明らかにしており、いずれも脅迫の事実が確認されている。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　民主党は１６日、民主党を離党した土肥隆一衆院議員が衆院会派「民主党・無所属クラブ」に加わる入会届を衆院事務局に提出した。

　国民新党（衆院３人）とも１８日の与党党首会談を経て統一会派を組む予定で、統一会派の衆院勢力は２４７人となり、衆院過半数（２３９人）割れまで９人の「余裕」を確保することができる。離党者が相次ぎ、過半数割れが近づく中、内閣不信任決議案の可決を回避する狙いがある。党国会対策委員会幹部は１６日、「不信任案可決のハードルが上がった」と語った。

　ただ、８月に野党が内閣不信任決議案を提出した際は、国民新党に加え、土肥氏も無所属議員として唯一反対に回っており、「人数増は見かけだけ」との指摘がある。

　ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した森口尚史(ひさし)氏（４８）が関与する研究プロジェクトについて、東京大学医学部付属病院側が、内閣府に提出した報告書のうち、森口氏の担当した部分をチェックしていなかったことがわかった。

　プロジェクトは、臓器凍結保存やｉＰＳ細胞保存などの技術研究で、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の一つとして内閣府から助成金を受けている。プロジェクトの代表として、東大病院形成外科・美容外科の助教・三原誠医師（３７）が実施状況の報告書を内閣府に提出し、「ｉＰＳ細胞保存研究に関しては、特任研究員　森口尚史を中心として進めている」と記載。三原医師は１５日、読売新聞の取材に対し、「森口氏から『ハーバード大の特許の問題があるので、先生にも話せないことがある』と言われた」とし、森口氏が担当する研究論文の内容をチェックしていなかったことを認めた。

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は15日、次期衆院選の候補者選考に関連して、対象を限定しない一般向けの2次公募を実施する方針を固めた。早ければ今週中にも募集を開始し、今月末には締め切る考え。「幅広い人材確保を図りたい」（同党幹部）狙いだ。
　先月行った1次公募は、維新政治塾の塾生と政治・行政経験者しか応募できなかったため、党内などから「対象を広げたほうがいい」との声が上がっていた。
　2次公募では、対象を限定せず、広く国民全般から立候補希望者を募集する。同党幹部は、弁護士、公認会計士、会社経営者、文化人、ジャーナリストらの応募を想定しているという。　

　自民党の石破幹事長は１５日、引退する衆院議員の後継候補は公募のうえ、選挙区内の党員投票で選ぶと発表した。

　後継に息子ら親族が選ばれるケースが相次ぎ、世襲批判があがっていることを踏まえた措置だ。ただし、既に決定した候補は対象外となる。

　党員投票は、応募者が１人であっても事実上の「信任投票」として実施する。石破氏は「信任が低いとなれば（選考の）やり直しもあり得る」としている。

　党本部の支部長選任委員会は都道府県連に対し、すでに１２日付で党員投票の実施を求める文書を送った。

　自民党では、引退を表明した武部勤元幹事長（北海道１２区）や大野功統元防衛長官（香川３区）の後継にそれぞれ長男が選ばれ、「事実上の世襲」との批判が出ていた。

　兵庫県尼崎市のドラム缶遺体事件に絡み、県警は１４日、主犯格とされる角田(すみだ)美代子被告（６４）（傷害致死罪などで起訴）の周辺人物の証言に基づく同市梶ヶ島の民家捜索で、床下から２人分の遺体を発見したと発表した。

　証言は「民家の遺体は計３体。他にも３人が殺され、県内の別の場所に遺棄されている」との内容で、県警は連続殺人・死体遺棄事件の可能性が高いと判断。角田被告周辺の行方不明者は少なくとも７人で、県警は１５日も民家を捜索し、他の複数の関係先も、近く容疑者不詳の殺人容疑で捜索する。

　発表や捜査関係者の話によると、２遺体はいずれも全裸。１体は白髪交じりの女性で、６畳間の和室の床下に掘られた穴の中に、コンクリートに覆われた状態でうつぶせに倒れ、足の一部が白骨化していた。もう１体はその北２メートルで発見。性別不明で完全に白骨化していたが、頭部に長さ十数センチの黒髪が残っていた。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、外部有識者による市の第三者調査委員会の第６回会合が１４日、市役所で開かれ、男子生徒をいじめていたとされる加害同級生３人への聞き取りを近く始める方針を固めた。またほかの生徒については今月中にも始めることを決めた。

　男子生徒のいじめの実態を探るうえで、加害同級生３人の調査が不可欠と判断した。男子生徒の遺族が、市や加害同級生３人などに損害賠償を求めた訴訟では、同級生側は一貫して「いじめではなく、遊びだった」と主張している。

　加害同級生への聞き取りはまず調査への協力を呼びかける手紙を自宅に送付、心理的負担を軽減する。

　加害同級生以外への生徒聞き取りは今月中旬にも始める予定だったが、会合終了後に記者会見した委員長の横山巌弁護士は、日程調整の難航で開始が遅れていることを認めたうえで、「寄り添って、悩みなどを聞きながら進めたい。警察の捜査とは違うというメッセージを伝えている」と述べた。

　【ニューヨーク＝真鍋弘樹、行方史郎】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の初めての臨床応用を行ったと主張する森口尚史（ひさし）氏は１３日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、国際会議で発表しようとしていたｉＰＳ細胞を使った手術について、時期や回数などに虚偽が含まれていたことを認めた。

【動画】森口氏「１例は実施」と主張＝中井大助撮影

　森口氏はこれまで手術を６例実施したと主張。しかし、うち５例は「これからやる予定を話してしまった。ちょっとハイになっていたかもしれない。不徳の致すところ」と説明。「オーバーにうそをついたと認めます」とした。

　一方で、今年２月に行ったと主張してきた手術の時期は「昨年６月だった」と訂正したが、手術をしたとの主張は続け、パスポートの出入国記録を示した。入国は観光目的のビザなし渡航だった。手術をした場所、日時、執刀医の数などについては言を左右し、「一応、ボストン市内の病院ということで」「記憶にない」などと、具体的な証人についてはまったく示すことはなかった。

　文書に残った証明としては、「１例目の文書は、千葉の自宅にあります」と言いながら、「大学側が保存していないとなると、それは想定していませんでした。日記レベルでのものはあります」と語った。

　虚偽の説明をしたことによる社会的責任ついて問われると、「道義的責任を含めて、申し訳ないと思っている」と謝罪した。会見には日本メディアが多数、出席。ニューヨークで前日、前々日と一部メディアから長時間の取材を受けたことについては「軟禁状態で寝てないところでもうろうとしていて、昨日は非常に精神的に参っていて（明確に話せなかった）」とも話した。

　虚偽の説明については「道義的責任を含め、申し訳ない」と謝罪。今後について「研究者としては終わりだと思います」と述べた。

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　現地時間１３日午前１０時に始まった会見は２時間以上に及んだ。「すべて虚偽だと認めたらどうですか」と報道陣に問い詰められても、うつろな表情で「６月の手術は本当です。やったんです」と固執した。

　この日、登場した「昨年６月の手術」については、実施したのはマサチューセッツ総合病院ではなく、「ボストン市内の別の病院」という新たな主張が飛び出した。

　「自らも一部、患者に注射をしました」と言いながらも、病院や執刀医については「言えない」の繰り返し。この時期に米国に渡航したことを示すため、自らのパスポートを見せる一幕もあったが、「何のビザで」と問われ、「観光ビザです」と答えると、苦笑が漏れた。

　次期臨時国会では、特例公債法案をはじめ、先の通常国会で頓挫した重要な法案や条約承認案の処理が山積している。

　この中には、民主、自民、公明各党で既に成立の必要性に関し認識が一致しているものもあり、国会の早期召集に踏み切らない政府・民主党は、成立や承認を自ら停滞させている状況だ。こうした事態は、日本の国際的な立場や国民の生活にも影響を与えかねず、野田政権の対応は「責任放棄」との批判を免れそうにない。

　国際社会が険しい視線を注ぐのは、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約承認案だ。主要８か国（Ｇ８）では日本だけが承認が遅れ、同条約に加盟していない。

　政府は通常国会開会中の今年３月に、同条約承認案と、子どもの返還手続きなどを定めた関連法案を国会に提出。与野党対立のあおりを受けて審議が進まず継続審議となったが、自公両党には目立った反対論は出ておらず、国会会期に余裕さえあれば承認となる可能性は高いとみられている。

　欧米諸国は、海外で結婚生活を送っていた日本人が子どもを連れて日本に帰ったまま配偶者に会わせないケースを問題視し、日本に条約の早期加盟による改善措置の実施を厳しく注文している。

　兵庫県尼崎市長洲中通の貸倉庫のドラム缶から昨年１１月、無職大江和子さん（当時６６歳）の遺体が見つかった事件で、大江さんとは別の数人の遺体があるとの情報を得て同市梶ヶ島の民家を捜索していた兵庫県警は１４日、床下から、性別不明の遺体１体を発見した。

　県警は身元の特定を急ぐとともに、引き続き捜索を行う。

　発表では、遺体は白髪交じりで、うつぶせの状態で土中に埋められていた。死後かなり日数がたっているといい、県警は司法解剖して詳しい死因などを調べる。

　１９３７年に中国で起きた南京事件を巡り、米ロサンゼルス市の高校が使う副読本に犠牲者数について、日中両国の有識者の主張より多い「４０万人」の記述があるとして、名古屋市議２人が１４日、ロサンゼルス市に向かい、教育関係者と協議することが分かった。両市は姉妹都市で、河村たかし名古屋市長も「事件について意見交換したい」との趣旨のメッセージを市議に託す。沖縄・尖閣諸島の国有化で日中関係が緊迫化する中、協議の行方は論議を呼ぶ可能性もある。
　市議によると、河村市長がロサンゼルス在住の日系女性から数年前、南京事件の質問を受けたのをきっかけに副読本の存在がわかった。副読本には「（南京では）日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に落とされるなどして、４０万人の中国人が命を落とした」などの記述があった。河村市長は「副読本とはいえ、姉妹都市の教科書に根拠のない記載があるのは見過ごせず、議論が必要」との考えを示している。

　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」では、南京事件の犠牲者について中国側が「三十余万人」、日本側が「２０万人が上限」と主張し、２０１０年の報告書では両論を併記している。

　◇「無根拠と主張」

　訪米する市議は「日中関係は緊迫しているが、言うべきことは言わないといけない。『４０万人』に根拠がないことや、事件について両国の主張が違うことを伝える」と話す。

　河村市長は２月、同じく姉妹都市である南京市の共産党市委員会常務委員らが名古屋市を訪れた際、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。これを受けて南京市は名古屋市との交流を停止している。【三木幸治】

　「たった一人の反乱」「女ざかり」など、現代風俗を描いた市民小説で知られる作家で、日本芸術院会員の丸谷才一（まるや・さいいち、本名・根村才一＝ねむら・さいいち）さんが１３日午前７時２５分、東京都内の病院で心不全のため死去した。

　８７歳。告別式は近親者のみで行い、後日、お別れの会を行う。

　１９２５年、山形県生まれ。東大英文科を卒業後、大学の教員をしながら６０年に「エホバの顔を避けて」で作家デビュー、徴兵忌避をテーマにした「笹まくら」を経て、６８年に「年の残り」で芥川賞を受賞した。

　誠実さ、深刻さこそ真実とされてきた、私小説に象徴される日本の文学的風土に反発。ジェイムズ・ジョイス著「ユリシーズ」を共訳し、２０世紀の西欧現代文学の方法を生かした長編小説を執筆した。

　７２年に「たった一人の反乱」で谷崎潤一郎賞、８８年に短編「樹影譚(たん)」で川端康成文学賞。源氏物語の幻の一帖(いちじょう)を題材にした「輝く日の宮」で２００３年の泉鏡花文学賞などを受けた。１０年、ジョイス「若い藝術(げいじゅつ)家の肖像」の新訳で２度目の読売文学賞を受賞した。１１年に文化勲章。芥川賞、谷崎賞など多くの文学賞の選考委員も務めた。

　インターネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕された男性２人が釈放された問題で、三重県の無職男性（２８）のパソコン（ＰＣ）からウイルスファイルを発見したのは、大阪府警の捜査員だったことが、捜査関係者への取材で分かった。一方、大阪府のアニメ演出家、北村真咲被告（４３）のＰＣからはファイルが遠隔操作で削除されており、この時点で府警は北村さんのウイルス感染を見抜いていなかった。ある捜査員は「三重のウイルスも消されていれば、お手上げだった」と話している。
　府警は８月２６日、大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、北村さんを逮捕、大阪地検が９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴した。三重県警も同日、伊勢神宮の爆破予告をしたとして、津市の男性を威力業務妨害容疑で逮捕。県警と情報交換していた府警が捜査員を派遣し、男性のＰＣから新種のウイルスファイルを発見した。

　捜査関係者によると、ウイルスのファイル名は「iesys.exe」で、遠隔操作で削除することが可能だが、三重では削除前にＰＣが押収された。府警は、このファイル名を基に、北村さんのＰＣを約１０日間かけて調べ直し、ウイルス感染を確認した。専門家によると、ファイル名が不明なら、削除されたウイルスを検出するのに数年かかることもあるという。

　ある捜査幹部は「三重と大阪のウイルス名が少しでも違っていれば、北村さんのＰＣからウイルスをすぐに検出できなかっただろう」と話し、三重の事件がなければ北村さんの身柄拘束が続いていたという見方を示した。【武内彩、三上健太郎、服部陽】

　東京都の石原慎太郎知事は１２日の定例記者会見で、新党構想について、「あとは私の年齢と健康だ。大事な診断が下るので、それをもって是とするならば、身を捨てるつもりで何でもやる」と述べ、近く明らかになる健康診断の結果が良好なら、新党結成に向けて動きたいとの意向を示した。

　都政の課題は、「ほとんどのことをやった」と述懐。後継者については、「時々考えている。いい人がいれば（いい）」と述べた。新党結成時の知事辞職に含みを持たせたものだ。

　また、「中央官僚の国家支配をぶち壊さなければいかん。地方行政を預かってみると、つくづく感じる」とも語り、統治機構改革の必要性を強調した。

　一方、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が石原氏の主張する憲法破棄を「現実的でない」と指摘していることについては、「間違っている。しっかりした首相が出てきたら『（憲法を）破棄してこの新憲法にします』と言って国会にかけたらいい」と述べた。

　子供服のフードや襟部分のひもが遊具などに引っかかって起きる事故が相次いでいることから、経済産業省は、子供服の安全性に関する日本工業規格（ＪＩＳ）を策定する検討を始める。

　１８日に識者やメーカー、消費者団体の代表らによる検討委員会を設置し、半年間かけて海外規格などの調査を行う。フードが取れやすくなるような措置を求めることなどを視野に検討を進める。

　「子供が他の子にフードをつかまれたり、フードが遊具に引っかかって転んだりしたこともあった」。小学２年の長女（７）をもつ神奈川県大和市の主婦（３７）は、そう振り返る。事故予防策としてフードを服の内側に縫い込んでいたといい、「娘におしゃれをさせたかったが、安全性を優先した」と話す。

　東京都が１～１２歳の子供のいる親１１６３人を対象に２００６年に行った服の安全性についての調査では、「フードが公園の遊具に引っかかって首が絞まった」「服のボタンが取れて誤飲した」など危険を感じた経験のある人が７７％に上り、１６・５％は実際にけがをしたと回答した。

　「日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会」によると、今年３月、関東地方の４歳の女児が自宅から外に出る際、上着のフードが玄関の取っ手に引っかかったまま扉が閉まり、窒息して入院する事故が起きた。

　日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が１１日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされる米マサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。
　森口氏は、米ニューヨークで１０日から開かれていた国際会議で、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞を移植する治療を実施したとポスターで展示した。この治療は、ハーバード大の倫理委員会の「暫定承認」を受けたと説明。読売新聞が、この内容を報じたことに対して、国内外の研究者から疑問の声が上がった。

　森口氏は１１日、研究内容をまとめたポスター展示の場で、詳細を報告する予定にしていたが、主催する米財団によると、予定の時間に森口氏は現れなかった。その後、主催者は会場からポスターを撤去。理由について「研究内容の正当性に疑義が呈されたため」と述べた。

　ハーバード大学は１１日、森口氏について声明を発表した。それによると、森口氏は「９９～００年にかけてマサチューセッツ総合病院の客員研究員だったが、それ以来、同病院やハーバード大とは関係がない。森口氏の職務に関わる臨床試験は、同大学あるいは総合病院の審査委員会により承認されたものではない」としている。

　森口氏は毎日新聞の取材に「ハーバード大の在籍証明書も自宅にある。倫理委員会について大学が一つ一つ細かい決定まで把握できていないだけではないか。きちんとした手続きで進めており、なぜこんなことになるのか、何が何やら訳が分からない」と話した。

　自然災害で全壊した住宅の再建のため国が最大３００万円を支給する被災者生活再建支援法で、支援に「上乗せ」する制度を持つ都道府県・政令市は、大規模地震の被災経験を持つ新潟、兵庫の２県にとどまっていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。東日本大震災では、同法の支援だけでは自力再建が困難な被災者が続出。震災後に市町村が独自支援策を作ったが、財政力などから格差も生じている。最悪２３８万戸が全壊するとされる南海トラフ巨大地震が想定される中、都道府県単位の支援制度の整備を図るべきだと専門家は指摘している。
　４７都道府県と２０政令市に恒久的な支援制度の有無などを聞いた。

　同法が適用される全壊世帯を対象に、見舞金ではない上乗せ支援制度を設けているのは２県だけだった。新潟県は一般会計から最大１００万円を支給。兵庫県は、年５０００円の掛け金で財源を確保する住宅再建共済制度を作り、最大６００万円を支給する。両県は阪神大震災と中越地震などの被災地で、復興過程の反省から独自制度を創設した。

　被災者生活再建支援法は、全壊１０戸未満など比較的小規模の災害は適用外。適用されない場合、同法と同等程度の支援金を都道府県が独自に支給する「横出し」を制度化しているのは１１県だった。集中豪雨や台風などで被害が出た際、暫定的に「上乗せ」「横出し」の独自支援を実施した実績が「ある」と回答したのは１４都県だった。２０政令市には、上乗せ、横出しの支援制度はいずれもなかった。

　東日本大震災で宮城県は、財政力や被災規模による住宅再建支援の自治体間の格差是正を求める被災者らの声を受け、国に財政支援を要望してきた。しかし、国は「個人資産の形成につながる」として難色を示している。

　００年の鳥取県西部地震発生当時、住宅再建は同法の支援適用外で、同県は０１年に最大３００万円を支給する基金を創設、現在も「横出し」基金として活用している。当時同県知事だった片山善博氏は「立派な道路や堤防を造っても、住人がいなくなったら意味がない。住宅再建支援は公共的な意味も大きい。都道府県独自にできることがある」と指摘する。【宇多川はるか】

　★被災者生活再建支援法　阪神大震災を契機に９８年に成立した。自然災害で自宅を失った被災者に最大３００万円を支給すると規定。市町村で全壊が１０世帯以上、都道府県では全壊１００世帯以上の災害で同法が適用される。当初、支給は最大１００万円、使途は家財道具の購入や引っ越し費用などに限られていたが、改正で上限額が引き上げられ、使途制限も撤廃、住宅再建にも使えるようになった。

　日韓国交正常化交渉（１９５１～６５年）に関する日本側の外交文書３４８点の情報公開請求に対し、外務省が不開示としたのは不当だとして、日韓の市民団体メンバー１１人が国に全面開示を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。

　川神裕裁判長は、竹島（島根県）の問題に関する文書を含め、不開示部分の約７割について開示を命じる判決を言い渡した。

　問題となったのは、竹島に関する日本政府内の検討資料や日韓両政府の高官のやり取りを記した書類など。原告の市民団体は「日本の戦争責任を明確にする」などとして外交文書の開示を求める活動をしており、２００６年の開示請求に対し、同省は「韓国との交渉で不利益になる恐れがある」などとして開示を拒んでいた。

　判決は、竹島問題に関する日本側の見解や対応方針のうち、当時の交渉で韓国側に伝わったものについては、「韓国側が現在の日本側の方針を推測する材料になるとは限らない」と指摘。領有権に関して米国が日本側に示した見解も、「当時とは国際情勢が変化し、見解が公になることで交渉が不利になるとは言えない」と述べ、いずれも不開示は違法とした。一方、竹島周辺の海上警備に関する文書は、国防上などの理由から開示を認めなかった。

　外務省の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」

　アスベスト（石綿）の吹きつけ作業に従事し、石綿肺を発症してうつ病となった当時６０代の男性の自殺を労災だと認めた先月２６日の岡山地裁判決について、厚生労働省岡山労働局は１１日、控訴を断念することを明らかにした。

　１１日が控訴期限。岡山労働局は「理由は個別事案なので答えられないが、関係機関と協議して総合的に判断した」としている。遺族補償給付金の不支給処分の取り消しを求めて訴訟を起こした中国地方に住む男性の妻に、給付金が支払われるという。

　男性の妻は「命は帰ってきませんが、夫の思いが国に伝わった。やっと夫の尊厳が守られた」とのコメントを出した。

　民主党の安住淳氏は幹事長代行に就任後、自民党幹事長代行の菅(すが)義偉氏の携帯電話に連日のように電話をかけ、予算見直しなどの妥協を示唆しつつ、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の臨時国会での成立に協力を要請している。

　これに対し、菅氏は、一体改革の成立につながった民主、自民、公明の３党協調路線よりも、新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携を視野に入れているとされ、「民自接近」には消極的だ。菅氏は安住氏らに「特例公債については、１センチ、１ミリたりとも変わらない。衆院を解散しなければダメだ」と強硬姿勢を崩していないという。

　安住氏は早大雄弁会出身で、先の通常国会では、雄弁会の先輩で、自民党の前執行部に影響力のあった青木幹雄元参院議員会長や森元首相に根回しする「裏技」も使い、効果を上げたとされる。安住氏は最近も青木氏と会談したというが、新執行部の菅氏や石破氏は、青木、森両氏の影響力が及ばず、同じ手は通じそうにない。

　東京都板橋区の私立病院で医師に成り済ました男が健康診断をしていた事件で、警視庁生活環境課などが、医師の資格がないのに患者を診察したとして、医師法違反（無資格医業）容疑で、黒木雅容疑者（43）＝詐欺容疑などで逮捕＝を追送検する方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
　黒木容疑者がこれまでに、神奈川県や長野県などの少なくとも13の病院や診療所で健診を担当したことも判明。同課などは、これらの医療機関でも医師を装って給与をだまし取った疑いがあるとみて、立件に向け捜査している。　

　９７年の東京電力女性社員殺害事件で再審開始が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（４５）のやり直しの公判を前に東京高検が行った追加のＤＮＡ型鑑定で、被害女性の爪の付着物の型が女性の体内に残された「第三者」の精液の型と一致したことが１０日分かった。弁護団は「絞殺時に第三者に抵抗して付着した可能性が高い」と指摘。高検は鑑定書を２９日から東京高裁で始まる再審公判に証拠提出しており、これまでの有罪主張を転換して無罪を求める方向で検討に入ったとみられる。
　鑑定結果は１０日、弁護団が明らかにした。弁護団によると、追加の鑑定対象は保管されていた１０指の爪の付着物。右手の親指と中指の付着物が第三者と一致し、他の爪の付着物も「第三者と矛盾がない」との結果だった。

　東京高検の青沼隆之・次席検事は「鑑定の結果を踏まえて検察官のこれまでの主張の変更を含め、適切な対応を検討する」とコメントした。

　再審請求審では、殺害現場に残された第三者の体毛のＤＮＡ型が、被害女性の体内から採取された精液の型と一致。今年６月の東京高裁の再審開始決定は「第三者が被害女性と性的関係を持った後に殺害した疑いを生じさせている」と指摘した。検察側は異議申し立てしたが、高裁の別の裁判長もこの判断を支持し、８月に再審開始が確定した。

　マイナリさんは強盗殺人罪で起訴され、００年４月に東京地裁で無罪を言い渡されたが検察側が控訴。同１２月に東京高裁が無期懲役を言い渡し、最高裁で確定した。このため再審公判は控訴審で行われ、１審の無罪判決の当否が審理されるが、今回の追加鑑定結果に伴い、「再審無罪」の流れは決定的となった。【和田武士、島田信幸、山田奈緒】

　若者を中心に“オンラインゲーム依存症”が深刻化している。

　「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。
届いた督促状　「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。

　携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。

　ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。

　高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上を投じていた。寝不足で遅刻を繰り返すようになり、体重も数キロ減っていた。

　家族に連れられて民間団体のカウンセリングを受けたのは高校２年の冬。一時的にゲームから離れたが、今春、専門学校に入学すると再び別のゲームにはまってしまった。「もう限界。このまま死んじゃうんじゃないか」と不安を口にする専門学校生だが、やめられない。「将来に希望がもてない。でも、ゲームの中では着実にキャラクターが成長していき、現実社会にはない達成感がある」と話す。

　不登校の相談に応じる社団法人「不登校支援センター」（本部・名古屋市）によると、オンラインゲームへの依存での相談者数は、今年に入って７月までに３２７人に上った。全国ｗｅｂカウンセリング協議会でも、同種の相談はこの３年間で約１５０件に達した。

　今年５月にソーシャルゲームの規制に乗り出した消費者庁の幹部は「スマートフォンの普及で、外出先でもベッドでも四六時中ゲームにのめり込む環境になった」と指摘する。
専門外来も　アルコール依存治療で有名な「久里浜医療センター」（神奈川県）では昨年７月、日本で初めて「ネット依存」の専門外来を設立。設立以降、８５人が受診し、その７割以上が中高生で、ほとんどが男子という。

　国内では業界大手のグリーやディー・エヌ・エーが今年４月以降、１５歳以下には月５０００円を超えて課金できないよう制限を設けたが、時間制限などはない。（土居宏之）

　民主党は９日、２０１２年分政党交付金の１０月分支給について、１０日の申請期限までに申請しないことを決めた。

　国民新党、新党大地・真民主も今回は申請を見送る方針だ。自民、公明両党など８党はこれまで通り申請するとしている。

　政党交付金は年４回（４、７、１０、１２月）に分けて支給されているが、１０日の申請期限を過ぎても、１０月分を１２月にまとめて受け取ることは可能だ。

　民主党などが今回の申請を見送るのは、特例公債法案が成立していないためだ。財源不足で地方交付税など計５兆円分の執行が先送りされることになっており、「地方自治体などに不便をかけている状況で、申請をすべきではないと判断した」（民主党の安住淳幹事長代行）としている。野党に法案成立に向けた協力を迫る狙いもあると見られる。

　民主党の山田正彦元農林水産相、川内博史衆院議員らが「消費増税の凍結」や「原発ゼロ計画の実施」に向け、新たな勉強会を近く結成することが9日分かった。11日に都内で準備会合を開く。山田氏らは野田佳彦首相の政権運営に批判的で、一定の発言力を確保するのが狙いとみられる。　

　民主党の安住淳幹事長代行は９日午前、国会内で記者団に対し、１０月支給分の政党交付金約４１億２６００万円の申請を見送る方針を明らかにした。１２年度予算執行に必要な特例公債法案の成立のめどが野党の反対で立っていないことが理由。法案成立の条件として、衆院解散・総選挙の確約を求める野党側の姿勢をけん制する狙いがある。

　安住氏は「野田佳彦首相、輿石東幹事長と相談し、国民に不便をかけている状況を勘案して申請すべきでないと判断した」と説明。その上で「野党にも状況を勘案して、賢明な判断をしてもらいたい」と述べ、特例公債法案への協力を求めた。約１億１１００万円が支給される予定の国民新党も申請見送りに同調する方向だ。

　政党交付金は年４回、４、７、１０、１２月各党に支給されており、今回申請を見送っても、１２月支給分の申請の際にまとめて申請することが可能。民主党は特例公債法案を成立させた後、１２月にまとめて支給を受けることを想定している。【横田愛】