一般向け2次公募実施へ＝「幅広い人材確保を」―維新

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は15日、次期衆院選の候補者選考に関連して、対象を限定しない一般向けの2次公募を実施する方針を固めた。早ければ今週中にも募集を開始し、今月末には締め切る考え。「幅広い人材確保を図りたい」（同党幹部）狙いだ。
　先月行った1次公募は、維新政治塾の塾生と政治・行政経験者しか応募できなかったため、党内などから「対象を広げたほうがいい」との声が上がっていた。
　2次公募では、対象を限定せず、広く国民全般から立候補希望者を募集する。同党幹部は、弁護士、公認会計士、会社経営者、文化人、ジャーナリストらの応募を想定しているという。