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<福島健康調査>公開請求後に議事録 検討委3回分、急きょ
2012 / 10 / 09 ( Tue )

<福島健康調査>公開請求後に議事録 検討委3回分、急きょ

毎日新聞 10月9日(火)2時30分配信

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、4月に県民から議事録の情報公開請求を受けた際、当時存在しなかった議事録を県が急きょ作成して開示していたことが分かった。東日本大震災関連の会議で国の議事録未作成が問題化した後で、県職員が手持ちのメモを基に作ったとされるが、ページ数は通常の半分以下。「公文書の信頼性を揺るがす行為」と批判する声が上がっている。

 県などによると、検討委の議事録は第4回(昨年10月17日)以降は事務局を務める県保健福祉部の担当者が録音データを基に作成し、県のホームページ(HP)で順次公開している。しかし、今年4月上旬に同県郡山市の男性がHPを見た際、第1~3回分が公開されていなかったため、県条例に基づき情報公開請求した。

 この時点では実際に議事録は作成されていなかったが、県の担当者が手持ちのメモを基に、昨年5~7月にあった3回分の検討委のやり取りを急きょまとめ、出席者に内容確認を求めた上で議事録を作成。4月中旬に男性に開示するとともにHPに掲載したが、男性には作成の経緯を説明しなかったという。急きょ作成された3回分の議事録はいずれも10ページ未満で、20~30ページ程度ある4回目以降とは大きな開きがある。

 検討委を巡っては、事前に秘密裏の「準備会」(秘密会)を開いて委員らの意見を調整していた上、調整の事実を示す議事進行表を作成し、検討委の前に委員らに送付していたことも判明。県はこの問題について調査中で、9日にも結果を公表するとみられる。

 県保健福祉部の担当者は、毎日新聞の取材に「最初(の第1~3回の検討委)はドタバタしていた。いつかは(議事録を)作らなければいけないと思っていたが、失念していた」と釈明。情報公開請求については「いったん『不存在』と回答した上で作成し、公開すべきだった。国の議事録未作成問題も気になっていた」と述べた。【日野行介】



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何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口
2012 / 10 / 08 ( Mon )

何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口

読売新聞 10月8日(月)16時46分配信

 埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が東京、埼玉の計10市区から生活保護費計約1000万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。

 自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。

 草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。

 「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」

 昨年3月30日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。

 「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い、前に住んでいたという東京都東久留米市に、収入の有無を照会した。

 同市から意外な回答があった。「市で生活保護を受けていた」。草加市への申告がウソだと分かった。

 不正の疑いを強めた市は、女が提出した親族一覧などを基に調査を始めた。すると、西東京市、足立区、葛飾区などで本人や親族の名前で、生活保護が支給されていたことが分かった。

 草加市はこれらの市区に通報。足立区や葛飾区も、ほぼ同時期に不正の疑いを強めており、ここから本名や親族名を使い分けた不正が明らかになっていった。草加市の担当者は「早い段階で不正を見つけないと、被害が膨らんでしまう。もっと早く他の自治体と情報共有ができたはず」と悔しそうに話した。

 一方、国分寺市、立川市、府中市、練馬区などは、いくつかの自治体から報告を受けた都や、女を逮捕した警視庁などから情報提供があるまで不正を疑わず、支給を続けていた。

 府中市は昨年6月、女が逮捕されたという報道に驚き、女が自宅と申告した賃貸アパートに、職員が向かった。部屋は不在で、その後、実際はそこに住んでいないことが分かった。

 市の担当者は、読売新聞の取材に「自治体間に横のつながりがなく、情報を共有できなかった。今思えば反省点はある」と話した。



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「真犯人は卑劣」…PC遠隔操作「犯罪予告」
2012 / 10 / 08 ( Mon )

「真犯人は卑劣」…PC遠隔操作「犯罪予告」

読売新聞 10月8日(月)10時15分配信

 他人にパソコンを乗っ取られ、気づかないまま犯人にされてしまう――。

 殺人予告メールを送ったなどとして逮捕された男性2人のパソコンから「遠隔操作型ウイルス」が見つかった事件は、無実の男性が誤って逮捕された冤罪(えんざい)の可能性が高まった。サイバー犯罪は、パソコン、インターネットの普及とともに巧妙化しており、男性を犯人と断定してしまった捜査関係者の間には動揺が広がった。

 ◆「家中パニック」◆

 「息子が逮捕されて家中パニックになった。真犯人は卑劣としか言いようがない」

 誤認逮捕だった可能性が出ている津市の無職男性(28)の父親(57)は7日夜、読売新聞の取材にこう怒りをぶつけた。

 父親によると、男性は当初から容疑を否認していたといい、家族には「インターネット上のソフトをダウンロードしようとした際、パソコンがおかしな動作をしたので、操作をやめただけ」と話しているという。

 「全く身に覚えのないことで犯罪の疑いがかけられる可能性があるということだ」。北海道大の町村泰貴教授(サイバー法)は今回の事態についてこう指摘する。「しかも、パソコンの知識がない人ほど“犯人”に仕立てられやすい」

 警察当局が、攻撃者の手口を見抜けなければ今後も冤罪(えんざい)が起きうるのがサイバー空間の特徴だという。

 ネット犯罪を巡っては、過去にも警察当局の知識不足によって「冤罪事件」が起きている。2010年5月、愛知県内の男性が同県岡崎市立図書館のホームページに対し、大量のデータを送りつけてダウンさせる攻撃を仕掛けたとして偽計業務妨害容疑で逮捕された。しかし、その後の捜査では、男性は図書情報を自動的に集めるためのプログラムを使用していたが、1秒間に1回程度のアクセスしかしていないことが判明した。男性は起訴猶予となり、図書館側は「犯罪ではなかった」として男性に謝罪。図書館のシステムの処理能力が大幅に不足していたことが、ダウンの原因だった。



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<殺人予告>第三者が遠隔操作で書き込みか 演出家を釈放
2012 / 10 / 07 ( Sun )

<殺人予告>第三者が遠隔操作で書き込みか 演出家を釈放

毎日新聞 10月7日(日)20時51分配信

 大阪市のホームページ(HP)に無差別殺人予告を書き込んだとして、偽計業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告(42)が事件に無関係だった可能性が高まり、大阪地検が先月21日、勾留取り消しを請求し、釈放していたことが分かった。北村さんのパソコン(PC)は特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作した疑いが強いという。「成り済まし」で無関係の人が容疑者になり得るサイバー犯罪の捜査の課題が浮上した形だ。

 また、伊勢神宮爆破を予告する書き込みをしたとして三重県警に逮捕された津市の無職男性(28)のPCからも同種ウイルスが検出され、先月釈放されていたことも判明した。

 北村さんと津市の男性はともに「身に覚えがない」と一貫して否認していた。大阪府警などはウイルス感染の経緯解明を急ぐとともに、不正指令電磁的記録作成・同供用容疑を視野に捜査を進める。

 北村さんのPCは、第三者が遠隔操作でHPに勝手に書き込みできるウイルスに感染。キーボードの入力状況も外部から監視できるようになっていた。府警が8月26日に逮捕してPCを押収した際、ウイルスに感染させるファイルは既に削除されていた。殺人予告が書き込まれた後に、何者かが消去したとみられるが、その後の捜査で復元したという。

 北村さんは7月29日に「(大阪・日本橋にある通称)ヲタロードで大量殺人をする。歩行者天国にトラックで突っ込む」と大阪市のHPに書き込んだとして逮捕された。8月1日には「成田発ニューヨーク行き日本航空006便に爆発物を仕掛けた」と日航に電子メールが届き、飛行機が引き返すトラブルがあった。インターネット上の「住所」に当たるIPアドレスの捜査などから、発信元はいずれも北村さんのPCと確認された。

 大阪地検幹部は「第三者が書き込みをしたことの確認、解析には時間がかかる。起訴を取り消すかどうかすぐに結論は出せないだろう」と話している。【武内彩、三上健太郎、永野航太、田中功一】



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民・自・維新の10人が新研究会「日本再生」
2012 / 10 / 07 ( Sun )

民・自・維新の10人が新研究会「日本再生」

読売新聞 10月7日(日)16時45分配信

 民主、自民など超党派の有志議員と石原信雄元官房副長官が10日、「産業復興」を軸とした日本再生策を検討する研究会を開く。

 年内をめどに提言をまとめ、政府に提出する考えだ。

 呼びかけ人の石原氏のほか、民主党の樽床総務相、松原仁前国家公安委員長、自民党の逢沢一郎、岩屋毅両衆院議員や、新党「日本維新の会」の松野頼久元官房副長官ら約10人の国会議員が参加を予定、政治家主導で国家プロジェクト作りを進めることを目指している。前身は2008年に開かれた「経済ハブ(拠点)推進会合」で、当時、民主党の広報委員長だった野田首相も参加していた。

 趣意書は、日本の真の復興には「産業復興による原資の獲得」が不可欠だと指摘。具体的には、海外からの投資促進を目的とした「対日投資庁」の創設や、海洋開発、新エネルギーなどの分野での産業開発を挙げた。



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大阪市に殺人予告、第三者の疑い=ウイルス感染で脅迫文言―演出家、無実か
2012 / 10 / 07 ( Sun )

大阪市に殺人予告、第三者の疑い=ウイルス感染で脅迫文言―演出家、無実か

時事通信 10月7日(日)2時32分配信

 大阪市のインターネットのホームページ(HP)に無差別殺人予告を書き込んだとして、アニメ演出家の北村真咲被告(42)が逮捕、起訴された事件で、発信元になっていた同被告のコンピューター機器類がウイルスに感染していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。
 ウイルスは第三者が作成した疑いが強く、自動的に脅迫文言を書き込む仕組みだったとみられ、北村被告は無実の可能性が出てきた。大阪府警はウイルスの特徴や感染経緯、第三者の関与などについて再捜査を始めた。
 北村被告は7月29日、大阪市HPに「来週日曜(8月5日)、(大阪・日本橋の)オタロードで大量殺人する」などと書き込んだとして、8月26日、威力業務妨害容疑で逮捕され、大阪地検が9月14日に偽計業務妨害罪で起訴した。
 捜査関係者によると、発信元が北村被告が使っていた高速無線LAN機器になっていたが、起訴後、府警が機器類を改めて調べた結果、自動的に脅迫文言をネット上に書き込むなどの特徴を持った新種のウイルスを検出。逮捕容疑となった文言もウイルスの影響だった疑いが強いという。
 同被告は任意の捜査段階から「私以外(無線LANに)アクセスできないが、全く身に覚えがない」と一貫して関与を否定。さらに8月1日に日本航空に航空機爆破予告メールが送り付けられた事件でも、北村被告が発信元とされた。
 何者かが北村被告に成り済ましていた疑いがあり、府警は不正指令電磁的記録作成容疑を視野に捜査。第三者の関与が明らかになれば、北村被告の起訴は取り下げとなる可能性が高いという。 



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岡田副総理、原発事故は「幸運だった」
2012 / 10 / 06 ( Sat )

岡田副総理、原発事故は「幸運だった」

読売新聞 10月6日(土)22時40分配信

 岡田副総理は6日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。

 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう(最悪の)事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。



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生活保護、名前使い分け1千万円不正受給した女
2012 / 10 / 06 ( Sat )

生活保護、名前使い分け1千万円不正受給した女

読売新聞 10月6日(土)8時38分配信

 埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が本名や親族の名前を使い分け、2010年5月~11年6月、東京と埼玉の少なくとも計10市区で計約1000万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。

 申請窓口で「家庭内暴力(DV)で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。

 不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、1自治体あたりの不正受給額は206万8640円~12万8965円。都は、ほかに都内2市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。



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<個人情報漏えい>「情報屋」収入12億円 愛知県警
2012 / 10 / 06 ( Sat )

<個人情報漏えい>「情報屋」収入12億円 愛知県警

毎日新聞 10月6日(土)2時30分配信

 愛知県警が摘発した一連の個人情報漏えい事件で、情報収集の中心的存在だった愛知県の「情報屋」が、個人情報の売買で5年間に約12億7000万円の収入を得ていたことが5日、捜査関係者の話で分かった。県警は収入の半分程度が利益だったとみて調べている。

 情報屋を運営していたのは、戸籍法違反容疑などで逮捕された調査会社役員、新原(にいはら)聡(あきら)(38)▽同、久松淳二(37)の2容疑者ら。「エージェーLP」(名古屋市)など3社を使い分け、携帯電話大手3社の顧客情報のほか、国土交通省や長野県警が管理する車両情報、戸籍情報などを不正に取得していたとされる。

 捜査関係者によると、07年1月から12年6月末の情報屋の関係口座に計約12億7000万円が入金されていたことを確認。これまで4年間で約8億5000万円の入金を確認していたが、その後の捜査でさらに膨らんだ。

 新原容疑者らは約10年前から、全国の探偵業者らにファクスなどで個人情報の売買価格などを送り、取引先を開拓。知り合いの探偵らには「(売買できる)良い情報はないか」などと持ちかけていた。一方、企業や官公庁内に「協力者」を抱えた全国の探偵らは、ファクスなどを通じて情報屋の存在を知り、逆に「情報を買い取ってほしい」などと持ちかけてくることもあったという。こうして業界内で新原容疑者らのネットワークが拡大していったとみられる。【稲垣衆史】



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中国大使に木寺氏を起用へ…急死した西宮氏後任
2012 / 10 / 05 ( Fri )

中国大使に木寺氏を起用へ…急死した西宮氏後任

読売新聞 10月5日(金)21時23分配信

 政府は5日、着任前に急死した西宮伸一中国大使の後任として、木寺昌人官房副長官補(59)を起用する方針を決めた。

 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡り日中関係が悪化する中、中国大使が不在となることは避けたい考えで、早期の着任を目指して手続きを進める。

 中国大使を巡り、政府は9月11日、財界から起用された丹羽宇一郎大使の後任として、外務審議官(経済担当)だった西宮氏の起用を決定した。「脱官僚依存」を掲げる民主党政権の象徴的人事として起用された丹羽氏が尖閣問題で政府方針と異なる発言をして批判を浴びた問題などを受け、後任には中国公使などを歴任した西宮氏が選ばれた。しかし、西宮氏は着任前の同13日、自宅近くの路上で倒れて入院し、3日後に急性心不全で死去した。

 外務省幹部の大規模な人事異動を行ったばかりで調整は難航したが、政府は後任の人選を急ぎ、外務省官房長から9月に現職に就任した木寺氏を起用することで決着した。木寺氏が着任するまで、今月中旬をメドとしていた丹羽氏の帰国を延期する方向で調整する。



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女性宮家は内親王に限定…政府が論点整理
2012 / 10 / 05 ( Fri )

女性宮家は内親王に限定…政府が論点整理

読売新聞 10月5日(金)7時5分配信

 政府がまとめた女性宮家創設に関する論点整理の全容が4日、明らかになった。

 皇族女子が結婚した後も皇室にとどまることを可能にする女性宮家創設案を柱とし、民間人となっても公的な立場で皇室活動に携われる案も付記した。対象者は天皇の子、孫である内親王に限定した。一部有識者が提案していた民間人となった後も内親王などの尊称(称号)を継続して使う尊称保持案は事実上、否定した。

 論点整理は今年2月から7月にかけて有識者12人からヒアリングした結果を踏まえて、まとめたものだ。政府は5日に論点整理を公表し、国民から幅広く意見を募ったうえで、さらに制度の検討を進める方針だ。

 皇室典範第12条は、皇族女子は、民間人の男性との結婚を機に皇籍を離脱することを規定している。このため、論点整理では、「皇族数が減少し、皇室活動の維持が困難になる事態が懸念される」と指摘。女性宮家創設案について「検討を進めるべき」と明記した。

 その上で、女性宮家を創設する場合、夫や子どもにも皇族の身分を与える案と、与えない案の2案を併記した。

 夫や子に皇族の身分を与える案については、「子は婚姻で皇族の身分を離れる」とした。皇族の範囲を子の世代までに限る目的がある。ただ、夫や子に皇族の身分を与えることは「歴史上の前例はない」とも指摘した。

 夫や子に皇族の身分を与えない案では、夫や子どもの戸籍の扱いなどで新たな対応が必要となると指摘した。

 女性宮家創設の対象を内親王に限定する理由は、皇族の大幅増による「財政支出を抑制する」ためなどとした。皇室に残るか否か、皇族女子本人の意思を反映する考えも盛り込んだ。



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<福島健康調査>委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成
2012 / 10 / 05 ( Fri )

<福島健康調査>委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成

毎日新聞 10月5日(金)2時33分配信

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。

 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。

 毎日新聞が取材で確認したのは「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。

 文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。

 調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。

 県によると、第3回検討委は初めて全面公開され、実際の本会合も進行表に沿った形で進められていた。県の担当者は「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」と話した。【日野行介、武本光政】



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世界大学ランクで東大27位、アジア首位守る
2012 / 10 / 04 ( Thu )

世界大学ランクで東大27位、アジア首位守る

読売新聞 10月4日(木)22時4分配信

 英国の高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が今年の「世界大学ランキング」を発表した。東京大は前年の30位から27位に順位を上げ、アジア首位の座を守った。日本勢はトップ200に昨年と同じ5校が入った。

 論文の引用数、研究者や企業による評価、学習環境などを点数化した。世界1位は昨年に続き、米カリフォルニア工科大。2位は英オックスフォード大、3位は米スタンフォード大だった。トップ10は米国(7校)と英国(3校)が独占し、米ハーバード大は昨年の2位から4位に転落した。

 東大以外の日本勢は京都大54位(前年52位)、東京工業大128位(108位)、東北大137位(120位)、大阪大147位(119位)。いずれも前年より順位を落とした。



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6億円バイオリン、独また押収…日本の財団所有
2012 / 10 / 04 ( Thu )

6億円バイオリン、独また押収…日本の財団所有

読売新聞 10月4日(木)12時13分配信

 ドイツ在住の若手バイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさん(26)が使用する名器ストラディバリウス(保険評価額約6億円)が9月28日、ドイツ・フランクフルト空港の税関に押収されていたことがわかった。

 楽器をヤンケさんに貸与している日本音楽財団(東京)が明らかにした。

 ヤンケさんから財団に入った連絡によると、日本で演奏会を終えて28日に帰国した際、空港で「必要な通関手続きを取らなかった」として押収された。楽器が財団貸与のもので仕事で必要なことなどを書類を示して説明したが、受け入れられなかったという。

 押収されたのは1736年製の「ムンツ」で、5年前から財団がヤンケさんに貸与していた。フランクフルト空港税関は、輸入関税として評価額の19%に当たる約1億2000万円を支払うよう求めているという。



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米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」
2012 / 10 / 03 ( Wed )

米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」

読売新聞 10月3日(水)18時13分配信

 【ニューヨーク=柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は2日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。

 論文は、台湾の政治大学研究員のもので、9月19日付の同紙ブログに掲載された。論文は、日本が現地調査を始めた1885年当時の沖縄県令(知事)らが記した公文書を基に「明治政府は中国の(尖閣)所有を認知していた」とし、日本は尖閣を「(日清戦争の)戦利品として編入した」などと主張した。クリストフ氏自身も、同論文などを根拠に「中国の主権を裏付ける証拠に説得力がある」とした。

 これに対し同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。クリストフ氏は米ピュリツァー賞を2度受賞した同紙の看板記者で、香港、北京、東京の特派員を歴任した。



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米「尖閣、日本に残存主権」=歴史的経緯踏まえ判断―71年6月の沖縄返還協定前
2012 / 10 / 03 ( Wed )

米「尖閣、日本に残存主権」=歴史的経緯踏まえ判断―71年6月の沖縄返還協定前

時事通信 10月3日(水)15時45分配信

 【ワシントン時事】1971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、2日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
 「残存主権(潜在主権)」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
 音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年6月7日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約20分間、10日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国(台湾)が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
 キッシンジャー補佐官はこの中で、45年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
 中華民国の反対をめぐっては、講和条約から71年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に(中華民国から)手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが(今日までの)歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。 



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<グリッドロック>「超」渋滞現象、震災で初確認
2012 / 10 / 03 ( Wed )

<グリッドロック>「超」渋滞現象、震災で初確認

毎日新聞 10月3日(水)2時31分配信

 東日本大震災が起きた昨年3月11日、車両が道路上に滞留してほとんど動かなくなる「グリッドロック」と呼ばれる渋滞現象が東京都心で同時多発的に起こっていたことが、芝浦工業大の研究で分かった。この現象によって渋滞が爆発的に広がり、都心の道路交通網全体が長時間まひした。同大によると、交通網全体がストップするようなグリッドロック現象が国内で確認されたのは初めて。【鳥井真平】

 チームの同大4年、清田裕太郎さん(22)は、昨年3月11日に都心を走っていたタクシー約3000台に搭載された全地球測位システム(GPS)のデータを分析。地震発生直後の午後3時ごろから、一般車両を一般道に移す交通規制を行った首都高速道路出口周辺で、歩行速度よりも遅い時速5キロ以下で2時間以上継続して走る車が現れ始めた。これが引き金となり、渋滞が連鎖的に広がった。

 渋滞のピークは午後6時ごろ。都心全体が渋滞となり、午後7時には震災前に平均速度が時速22・7キロだった区間で同4・2キロまで低下していた。大渋滞は3月12日午前0時ごろまで続き、ほぼ解消されたのは12日夕方だった。

 昨年の大震災では、救急車などの緊急車両が渋滞に巻き込まれて走行に支障を来した例もあった。発生が懸念される南海トラフ巨大地震で被災の恐れがあるとされる大阪や名古屋などでも対策が迫られそうだ。岩倉成志教授(交通計画学)は「新しい交通管制システムの構築や高速道路の緊急退出路の新設など、被災時の渋滞緩和策を講じる必要がある」と分析している。

 【ことば】グリッドロック現象

 ある交差点に想定容量を超える自動車が殺到して渋滞が生じ、四方に延びた渋滞の列が別の交差点の通行を妨げることで次々と周辺の交差点が詰まって渋滞が連鎖していく現象。80年には米ニューヨークで公共交通機関がストライキを行った際、この現象がきっかけで交通網全体がストップした。



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内閣支持上昇34%、自民支持も野党転落後最高
2012 / 10 / 02 ( Tue )

内閣支持上昇34%、自民支持も野党転落後最高

読売新聞 10月2日(火)21時57分配信

 読売新聞社は、野田第3次改造内閣が発足した1日から2日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 野田内閣の支持率は今年7月以来の30%台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が2009年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

 内閣支持率は34%で、前回調査(9月15~17日)の27%から7ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は56%(前回63%)。

 ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が51%、輿石幹事長の再任を「評価しない」も58%と、ともに半数を超えた。細野政調会長の起用は「評価する」39%と「評価しない」40%が拮抗(きっこう)した。

 自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」53%が、「評価する」40%を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は70%を占めた。

 「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁44%が、野田首相34%を上回っている。

 政党支持率は、自民が28%(前回21%)に上昇し、2009年9月の政権交代以降、最高となった。民主も18%(同15%)に上昇したが、維新は横ばいの2%(同2%)、無党派層は43%(同51%)だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。

 次期衆院比例選の投票先も、自民が36%(同31%)、民主が18%(同14%)といずれも上昇。前回2番目だった維新は13%(同16%)に下がり、3番目だった。



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尖閣周辺の接続水域内に中国の海洋監視船4隻
2012 / 10 / 01 ( Mon )

尖閣周辺の接続水域内に中国の海洋監視船4隻

読売新聞 10月1日(月)16時33分配信

 1日午後0時35分頃、尖閣諸島(沖縄県石垣市)・久場島の接続水域(領海の外側22キロ)内に、中国の海洋監視船「海監」4隻が相次いで入ったのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は午後2時半現在、久場島の東南東付近の接続水域内を航行。海保の巡視船が無線などで領海に入らないよう警告したところ、海監は「釣魚島及び付属の島々は昔から中国固有の領土である。妨害するな」と答えたという。

 台湾の巡視船1隻も、魚釣島西側の同水域内を航行している。



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<ネットバンク窃盗>中国人リーダー、関東でも事件関与か
2012 / 10 / 01 ( Mon )

<ネットバンク窃盗>中国人リーダー、関東でも事件関与か

毎日新聞 10月1日(月)2時31分配信

 福岡県警が摘発したインターネットバンキングの預金窃盗事件で、中国人グループの現金引き出しのリーダー格だった中国籍の会社員、尚洋被告(32)=福岡市博多区=が、関東地方で起きた同様の事件にも関与した疑いがあることが捜査当局への取材で分かった。一方、尚被告の指示で金融機関のATM(現金自動受払機)で現金を引き出していた「出し子」役の中国人留学生らは、福岡県警の調べに「安易な気持ちでやった」と供述。中国の犯罪組織が主導したとみられる事件に、留学生が気安く加担した実態が浮かび上がった。【遠藤孝康】

 ◇「次の公判ですべて言います」

 「犯罪とは思っていなかった。依頼したのが中国の犯罪組織かどうかも知らない。次の公判ですべて言います」。尚被告は先月13日、福岡拘置所で面会した記者にそう語った。

 事件は、中国の犯罪組織が日本のパソコンにウイルスを送り込み、ネットバンキング利用者のID(身分証明)とパスワードを入手して口座に侵入。預金を別口座に移した後、日本にいる尚被告の指示で、現場指導役や出し子役の男らがATMで即座に現金を引き出していたとみられる。福岡県警が今年2月以降、尚被告と中国人留学生ら4人を逮捕した。

 警察庁によると、同様の手口による昨年の被害額は全国で約3億円。尚被告は北九州市や熊本市の銀行で826万円の現金を引き出したとして起訴され、福岡地裁で公判中だが、捜査関係者によると昨年9月、関東地方の信用金庫のネットバンキング利用者が不正に預金を盗まれた事件にも関わった疑いがあるという。

 尚被告は記者に対し、関東の事件について「全然分からない」と答えたが、公判は一時中断され、身柄が移送されるという。日本に滞在する中国人が中国の犯罪組織の指示を受けて広域的に連携し、事件を繰り返した可能性もある。

 ◇留学生「楽なバイトのつもり」

 尚被告の配下にあった現場指導役と出し子役のグループは二つ。現場指導役の男(22)=窃盗罪で1審有罪=は、同じ大学に通う知人に頼んだり、中国語の会員制コミュニティーサイトで「手軽なアルバイトがある」などと勧誘して出し子役を集めていた。

 留学生らは福岡県警の調べに「楽なアルバイトで生活費や遊ぶ金欲しさにやった」「まさか捕まらないだろうと安易な気持ちでやった」と供述したという。引き出し額のうち、尚被告が15%、現場指導役が4%、出し子役が1%の報酬を受け取り、残りは中国の犯罪組織に渡ったとみられている。

 この種の事件に留学生が関与するケースが多く、警察庁は今夏、公立大学が加盟する公立大学協会、私立大学の日本私立大学協会に、留学生の指導を徹底するよう申し入れた。

 こうした措置を受け、現場指導役や出し子役の男らが通っていた福岡県内の私立大学は10月上旬、在校する留学生全員に「アルバイト感覚で安易に勧誘に乗って、犯罪に関わらないように」と注意を促す文書を配ることにしている。



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