日韓国交交渉時の竹島巡る外交文書に開示命令

　日韓国交正常化交渉（１９５１～６５年）に関する日本側の外交文書３４８点の情報公開請求に対し、外務省が不開示としたのは不当だとして、日韓の市民団体メンバー１１人が国に全面開示を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。

　川神裕裁判長は、竹島（島根県）の問題に関する文書を含め、不開示部分の約７割について開示を命じる判決を言い渡した。

　問題となったのは、竹島に関する日本政府内の検討資料や日韓両政府の高官のやり取りを記した書類など。原告の市民団体は「日本の戦争責任を明確にする」などとして外交文書の開示を求める活動をしており、２００６年の開示請求に対し、同省は「韓国との交渉で不利益になる恐れがある」などとして開示を拒んでいた。

　判決は、竹島問題に関する日本側の見解や対応方針のうち、当時の交渉で韓国側に伝わったものについては、「韓国側が現在の日本側の方針を推測する材料になるとは限らない」と指摘。領有権に関して米国が日本側に示した見解も、「当時とは国際情勢が変化し、見解が公になることで交渉が不利になるとは言えない」と述べ、いずれも不開示は違法とした。一方、竹島周辺の海上警備に関する文書は、国防上などの理由から開示を認めなかった。

　外務省の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」