Ｇ８で日本だけ…ハーグ条約未加盟、審議停滞で

　次期臨時国会では、特例公債法案をはじめ、先の通常国会で頓挫した重要な法案や条約承認案の処理が山積している。

　この中には、民主、自民、公明各党で既に成立の必要性に関し認識が一致しているものもあり、国会の早期召集に踏み切らない政府・民主党は、成立や承認を自ら停滞させている状況だ。こうした事態は、日本の国際的な立場や国民の生活にも影響を与えかねず、野田政権の対応は「責任放棄」との批判を免れそうにない。

　国際社会が険しい視線を注ぐのは、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約承認案だ。主要８か国（Ｇ８）では日本だけが承認が遅れ、同条約に加盟していない。

　政府は通常国会開会中の今年３月に、同条約承認案と、子どもの返還手続きなどを定めた関連法案を国会に提出。与野党対立のあおりを受けて審議が進まず継続審議となったが、自公両党には目立った反対論は出ておらず、国会会期に余裕さえあれば承認となる可能性は高いとみられている。

　欧米諸国は、海外で結婚生活を送っていた日本人が子どもを連れて日本に帰ったまま配偶者に会わせないケースを問題視し、日本に条約の早期加盟による改善措置の実施を厳しく注文している。