田中法相に進退論…自・公が問責提出を検討

　外国人からの献金や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中慶秋法相に対し、進退問題に発展するのは避けられないとの見方が浮上してきた。

　野田首相の政権運営に打撃を与える懸念が強まっている。

　公明党の山口代表は１７日のラジオ日本の番組で「出処進退を自ら決断できなければ、国会で引導を渡さなければいけない。問責決議をかけざるを得ない」と述べ、田中氏が自発的に辞任しなければ、臨時国会で参院に問責決議案を提出する考えを示した。自民党の安倍総裁も既に、問責決議案提出を検討する意向を示している。

　田中氏は１０月１日の就任直後、自身が代表を務める民主党支部が在日台湾人が経営していた会社から計５４万円の献金を受けていたことが発覚。更に、週刊誌報道をきっかけに、暴力団幹部の宴席への出席や別の暴力団関係者の仲人を務めたことも明らかになった。

　自公両党は、首相が「内閣機能を強化する」と発足させた第３次改造内閣の閣僚の資質を問うことで、その任命責任を追及したい考えだ。「民主党内での首相たらい回しは限界」（自民党幹部）として、首相が追い込まれれば総辞職の選択肢はないとの見方は強い。

　自民党は１８日の参院決算委員会の閉会中審査に田中氏の出席を求めている。同委は東日本大震災の復興予算の使途検証が目的だが、同党は「法務省予算を質疑するとして田中氏を呼び、不祥事を問いただす」と攻勢を強める構えだ。