いじめ対策、学校任せから外部人材活用へ

　文部科学省は５日、いじめ問題などに関する新施策を発表した。

　いじめについて「決して許されないこと」とした上で、学校現場の主体的な取り組みに委ねてきた従来の「受け身の対応」を変更。被害者や保護者、学校を支援する組織を全国２００地域に設置することや、学校と警察との連携強化などを盛り込んだ。外部専門家の力を活用することで、いじめ対策を強化する。

　今回の施策は、大津市で中２の男子生徒が自殺した問題を契機に策定した。具体策では、〈１〉いじめ問題解決で外部人材を活用〈２〉道徳教育や体験活動を通じたいじめの未然防止〈３〉スクールカウンセラーの拡充、元警察官など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見、早期対応〈４〉教員研修の充実――を挙げた。