消火器破裂「危険周知怠る」被害少年が国提訴へ

　大阪市東成区で２００９年９月、屋外駐車場に放置されていた消火器が破裂して一時重体となった少年（１３）（当時は小学４年）が、老朽化した消火器の危険性についての注意喚起が不十分だったとして、国やメーカー、メーカー団体の日本消火器工業会（東京）などを相手取り、計約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を５日にも大阪地裁に起こすことがわかった。

　消火器の破裂事故は各地で起きているが、代理人の田中俊弁護士（大阪弁護士会）によると、国の過失責任を問う裁判は初めて。

　訴状によると、破裂したのは１９８９年製の「加圧式消火器」。メーカー側は耐用年数をおおむね８年としていたが、屋外駐車場に置かれた９０年５月以降、２０年近く点検されず、野ざらしの状態だった。現場で遊んでいて消火器に触れ、事故に遭った少年は、頭を骨折し、高次脳機能障害で集中力が続かないなどの後遺症があるという。

　加圧式消火器は、レバーを握ると容器内にガスが一気に充満し、圧力で消火薬剤が噴出する仕組み。容器内のガスの圧力が一定に保たれる「蓄圧式」に比べ、容器底部などに腐食や劣化があると急激な圧力上昇で破裂する危険性が高い。総務省消防庁のまとめでは、８８年末までに起きた５７件の死傷事故の大半は加圧式だったという。

　このため少年側は、国などは破裂の危険性を８９年の製造時点で認識しており、事故を防止する義務があったのに、消火器本体に〈１〉破裂についての警告〈２〉点検・廃棄を促す具体的な注意書き――を表示させ、危険性を周知するなどの対策を怠った、と主張する方針だ。