＜富岡町＞区域再編越年へ　町長、国に反発

　福島第１原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の遠藤勝也町長は７日、毎日新聞の取材に対し、年内予定だった３区分への再編が越年する見通しを明らかにした。区分ごとに町民の賠償額に差が生じうるため、「６年後に一斉帰還」とし、区分によらず一律賠償を求めていたが、国が待ったをかけた。遠藤町長は「国に裏切られた。長い闘いになる」と反発している。

　周辺町も求めている一律賠償を認めない国の考えは、避難区域再編にも影響しそうだ。

　国は放射線量に応じて（１）帰還困難区域（２）居住制限区域（３）避難指示解除準備区域−−の３区分に再編する方針で、区分ごとに帰還時期と建物などの賠償額の目安を示している。年間５０ミリシーベルト超と最も高い（１）は事故後６年以上帰還できず全額賠償で、（２）や（３）はより早く帰還できるが減額される。

　ただ実際の賠償額は、各区域が「解除」されて帰還する時期で決まるため、富岡町は一律に（１）並みの賠償となるよう「事故後６年間は帰還しない」と宣言・実行する手法を考えた。国側は、町との協議で反対せず、７月公表の文書でも「（帰還困難区域などの）解除の見込み時期は市町村の決定があればそれを踏まえる」と明記した。遠藤町長によると、町の方針を容認する趣旨だと復興庁担当者は認めたという。

　だが、８月２１日に来町した別の国の担当者が一転して一斉帰還を認めなかった。内閣府担当者は「意思疎通が不十分だった。早く帰りたい人もおり、帰れるエリアまで時期を延ばすのは妥当かという問題がある」としている。【泉谷由梨子】