ネット選挙解禁、衆院定数半減…維新八策最終版

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は３１日、次期衆院選の公約「維新八策」の最終版をまとめた。

　地方公務員の政治活動の規制強化やインターネットを利用した選挙活動の解禁を新たに盛り込んだ。衆院の定数半減を掲げ、安全保障分野では、「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と明記した。

　維新の全地方議員が出席する全体会議を９月８日に開いて公約を正式に決定し、９月中旬に新党を結成する方針だ。

　八策は、八つの政策分野で構成。目指す国家像として、「決定でき、責任を負う民主主義」の確立を目指すとした。衆院の定数を２４０に半減することを明記。議員歳費や政党交付金の３割削減を掲げ、政治資金規正法の抜本改革では「全ての領収書の公開」も掲げた。公務員制度改革では、地方公務員が自分の勤務自治体の首長選挙に関与することを制限するとした。