産業、観光振興に半額補助＝離島市町村を活性化―国交省

　国土交通省は1日、2013年度の改正離島振興法の施行に伴い、離島の活性化に向けたソフト事業に取り組む市町村への支援制度を創設する方針を固めた。人口、雇用、観光客数に関する目標や実現方策を示す計画を定め、産業や観光の振興などに力を入れる市町村が対象で、事業費の半額を補助する。13年度予算概算要求に数億円を盛り込む。
　離島は、人口減少や少子高齢化が急速に進み、都市部など他の地域より厳しい環境に置かれている。このため同法は、国が積極的に振興策を講ずる責務を明記。公共事業重視の方針を改め、医療、教育、産業、観光の振興といったソフト事業に幅広く使える離島活性化交付金の創設を盛り込んだ。
　これを受け国交省は13年度から、定住や雇用の促進、観光客の増加と防災対策強化に取り組む離島の市町村を対象に、交付金を使った支援制度を始める。