＜原子力規制委人事＞衆参両院の採決見送り、首相任命へ

　政府・民主党は４日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら５人の人事案について、今国会会期中（会期末９月８日）の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。

　規制委設置法は施行（６月２７日）から３カ月以内の設置を定めており、同委は９月２６日までに発足する。

　規制委の人事は国会の同意が必要だが、設置法の付則により、国会閉会や衆院解散のために同意を得られないときは、首相が任命できる。ただ、その場合は任命後最初の国会で、事後承認を得なければならない。

　民主党の城島光力国対委員長は４日、同意人事案採決に関し「日程的にも極めて困難になってきた」と見送りを示唆。「人事が漏れたことでスタートがつまずいたことが最大の問題だ」と述べ、「事前報道」による波乱が原因との認識を強調した。一方、参院自民党の脇雅史国対委員長は「（人事案に反発がくすぶる）民主党の内部問題で採決できない」と、民主党対応を批判した。

　秋の臨時国会で仮に規制委人事の事後承認が得られなければ、首相は罷免しなければならず、発足早々、委員が不在となる可能性もある。ただ、設置法には、原子力緊急事態宣言が出されている場合は、その通知を衆参両院に出せば、宣言が解除されるまで事後承認を求めなくてもいいとの規定もある。【笈田直樹、阿部亮介】