天下り大阪市ＯＢ、基準超す報酬…賞与除き報告

　大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。

　ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。

　市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。

　ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、ＯＭＭは市に、賞与２４０万円を除いて報告していた。