維新連携巡り亀裂の名古屋…橋下市長冷ややか

　「近いうち」とされる次期衆院選を視野に、地域政党間の駆け引きが始まっている。

　東京では石原慎太郎知事が静観を決め込む中、台風の目となっているのは、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会。その一方で、名古屋では大阪維新との連携を巡って、減税日本を率いる河村たかし市長と、中京維新の会を設立した大村秀章愛知県知事との間で亀裂が深まっている。

　大村知事が今月１０日、中京維新の会の設立を突然、発表したためだ。大村知事は、大阪維新の会代表の橋下市長らには事前報告を済ませ、応援団長に東国原英夫・前宮崎県知事を迎えたが、河村市長には何の相談もしなかったという。

　昨年２月のトリプル戦（知事選、市長選、市議会解散の住民投票）では、河村市長が大村知事を担ぎ出し、２人は「盟友」と呼び合ったことも。「信じられん」と猛反発する河村市長に対し、大村知事は「政治活動は自由。言われる筋合いはない」と応戦し、両者の関係は一気に冷え切った。

　争いがヒートアップするのは、次期衆院選に向けて双方が大阪維新との連携を必要としているからだ。「維新」の名を掲げた団体設立は、市長側にとっては「抜け駆け」にも映る。

　河村市長は今月１４日、大村知事との決別を宣言し、その後も中京維新を「大阪の下請けか」などと語り、批判を強めている。仲直りを求める周囲の声にも、「中京維新の会の白紙化が条件」と譲歩の考えはなさそうだ。

　次期衆院選で、中京維新と減税日本は東海地方を中心に独自候補を擁立する考えだが、２人が連携の相手と期待する橋下市長は冷ややかだ。「政治的に行動を共にするには問題がある。まず２人で方向性をきちんと話してもらいたい」とクギを刺す。