＜国会＞自民が問責提出へ　重要法案積み残しに

　自民党が参院で野田佳彦首相への問責決議案の提出を決め、終盤国会は９月８日の会期末を待たずにほとんどの法案審議が止まる見通しになった。民主、自民両党は２９日に想定される問責可決までに必要な法案は成立させる方針だが、重要法案の多くは積み残しのまま。消費増税法の成立以降、国会は再び全面対決モードに入り、与野党が歩み寄る機運は失われている。「決められない政治」への逆戻りに批判も出そうだ。【中井正裕、中島和哉】

　「必要な議員立法はやる。人事案件も必要ならやればいい」。参院自民党の脇雅史国対委員長は２７日、国会内で記者団にこう語り、問責後も原子力規制委員会の同意人事案など一部議案の審議に応じる考えを示した。会期を残して国会が「休眠状態」になれば、自民党も世論の批判を受ける恐れがあるためだ。

　自民党は民主党に対し、問責を採決する前の２９日の参院本会議で、議員立法の３本を含め、計１４本の法案を成立させることを提案している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件で必要性が再認識された海上保安庁法改正案などが対象。成立すれば、政府提出法案の成立率は６１％となり、会期中の鳩山内閣退陣で過去最低の成立率（５５％）を記録した１０年の通常国会を辛くも上回る。

　ただ、それ以外の政府提出法案の成立のメドは立っていない。民自公３党が修正協議を進めた共通番号（マイナンバー）法案も、自民党が「（消費増税時の）低所得者対策が決まっていないのにやってもしょうがない」（茂木敏充政調会長）と態度を硬化させた。欧米が強く批准を求めるハーグ条約の承認案は、３月の提出後一度も審議されていない。

　議員立法は「大阪都」法案のほか、与野党１１党が合意したカネミ油症事件の被害者救済法案が土壇場の２９日に成立する見通し。大阪都法案は、「大阪維新の会」からの批判を避けたい与野党の思惑が一致した結果だ。

　政府が気をもんでいるのが原子力規制委員会の同意人事だ。２４日に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に起用する人事案を閣議決定したが、民主党内に田中氏への反対論が強く採決日程を固めきれない。

　原子力規制委員会設置法は、初代委員の人事案が採決されずに国会が閉会した場合、首相が国会の同意なしに任命できる例外規定を設けている。規定の活用も可能だが「国会の責任放棄」との批判が避けられないうえ、次の国会で事後承認が否決されれば委員の罷免も必要。原子力行政の根幹を揺るがしかねないため「現時点では想定していない」（民主党幹部）としており、会期末までに採決時期を探ることになりそうだ。