島嶼防衛を強化　陸自に水陸両用車両　導入へ

　防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼防衛を強化する狙いだ。

　政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両は、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。

　政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。

　しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。

　防衛省幹部は「専守防衛の自衛隊が持つ必要はないといわれてきたが、いったん奪われた離島への上陸を想定すれば水陸両用車両が不可欠だ」と指摘する。

　陸自は２１日から、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が米グアム島やテニアン島などの離島を利用し、米海兵隊の第３海兵遠征軍（沖縄）と島嶼防衛の共同訓練に入っている。

　防衛省は、日米による共同訓練を充実させると同時に、装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、急速な軍備増強と海洋進出を図る中国を牽制（けんせい）したい考えだ。