自民党の森喜朗元首相（７５）（衆院石川２区）が、次期衆院選に立候補しない意向を示したことがわかった。

　地元事務所の関係者によると、石川県能美市で２２日に開かれた会合で、「若い人に譲り、次の衆院選は見合わせたい」と述べたという。

　森元首相の地元秘書は「後進に譲りたいということだと思う。本人の意思は固い」と話した。

　同党石川県連の岡田直樹会長は「まだまだ、石川県、国のために仕事が出来る人。周囲もあっさり『分かりました』とはならないはず。もう１度立候補し、勝利してほしい」と述べ、森元首相の意向を直接確認し、慰留する考えを示した。

　森元首相は同県根上町（現・能美市）出身。１９６９年に衆院初当選、現在１４期目。文相、通産相、自民党幹事長などを経て２０００年４月、第８５代首相に就任した。前回２００９年の衆院選では、民主党の田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）と接戦となり、小差で勝利していた。

　児童虐待に対応するため、親権を最長２年間停止できるようにした改正民法の４月施行後、家庭裁判所への親権停止の申し立てが首都圏や関西を中心に３０件以上相次ぎ、このうち児童相談所（児相）所長が申し立てた６件中３件で本決定、２件で仮処分が出たことが分かった。これとは別に、親からの虐待で保護された未成年者が自ら申し立て、仮処分が認められたケースも１件あった。改正法に基づく「本人申し立て」による仮処分の初ケースとみられる。【野倉恵】

　４７都道府県と２０政令指定都市、２中核市にある児相や自治体担当者から聞き取るとともに、都市部の一部家裁から回答を得た。申立人の多くは親族とみられるが、中部地方の家裁には２０歳前の女性が６月中旬、代理人の弁護士を通して本人が申し立て、９日後に仮処分が出ていた。

　女性は母親の再婚相手である義父から性虐待を受け、中学生の時に児童養護施設に保護された。母親に訴えても放置され、ネグレクト（養育放棄）されたとの記憶から保護後も自傷行為を繰り返した。

　その後、支援団体に紹介された弁護士らに励まされ、高校を卒業して施設を出ると、働きながら学ぶ形で進学。母親とは連絡がとれなかったため、施設長が親権を代行して、進学の同意や居住先の身元保証をした。

　ところが今夏までに授業料の減免や進学の申請に親の同意が必要となった。だが「母親を親と認めたくない」との気持ちは強く、弁護士は母親を捜し、親権の辞任を提案。母親は応じると伝えた後、再び連絡が取れなくなり、親権停止の本人申し立てに踏み切った。

　弁護士は「安易な申し立ては避ける必要があるが、未成年の場合、携帯電話を入手するにも親の同意がなければ契約できない。改正法で本人による申し立てが認められた意義は大きい」と強調する。

　一方、児相所長による申し立てでは、関西の児相が保護した１０代の子について、進路手続きが進まず自立に支障が出る恐れがあるとして、６月に裁判所が認めたのが初の本決定。他に親が子に必要な治療を受けさせていなかったケースなどで仮処分が出ていた。

　◇親権停止◇

　親権は民法で規定され、未成年の子に対する保護や教育、財産管理の権利と義務を併せもつ。親権制限の規定は法改正前までは期間の定めがない「親権喪失」のみで、要件も親権乱用や親に極端に悪い行いがある場合に限られていた。申立人は従来、親族か検察官、児童相談所（児相）所長のみとされ、法改正で申立人に子本人を加え、停止の要件を「子の利益を害する場合」と柔軟にした。

　第１管区海上保安本部（北海道小樽市）に入った情報によると、２２日午前１１時半頃、北海道根室市の東方約９００キロの海上で米軍のＦ１６戦闘機が墜落した。

　１管によると、パイロットは脱出した模様。１管は巡視艇や航空機を現場海域に派遣し、発見、救助を急いでいる。

　福岡県警が今年、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の関係先を捜索した際、捜査手法に関する県警内部文書が見つかっていたことがわかった。

　同県警では、東署の警部補が指定暴力団関係者に捜査情報を漏えいした問題が発覚しているが、今回の漏えいについて県警は、別の警察官が関与したとみている。新たな疑惑の発覚で批判が強まるのは必至だ。

　複数の捜査関係者によると、文書は県警内部でしか配られない「本部長通達」。県警は今年、北九州地区で起きた発砲事件に工藤会が関与した疑いがあるとして、関係先を捜索。その際、捜査員らが関係先で県警の内部文書のコピーを発見した。県警が県内各警察署などに、工藤会関係者への職務質問の方法について周知させるための本部長名の通達文書だった。

　大手パチンコ機メーカー「SANKYO」（東証1部、東京都渋谷区）の監査役で税理士だった男性（55）が、自身が代表を務めていたSANKYO会長の資産管理会社での所得隠しなどを理由に、国税庁から税理士業務禁止の懲戒処分を受けていたことが21日、分かった。処分は昨年12月8日付。男性は税理士登録も抹消された。
　業務禁止は税理士に対する懲戒の中で最も重い処分で、3年間は再登録が認められない。SANKYOはこれまで、男性の監査役職について「税理士の見地からアドバイスを受けている」と説明していたが、処分後も役職を変更していない。
　有価証券報告書や法人登記によると、男性は1986年に税理士として登録。94年にSANKYO監査役に就き、98～2010年に同社の毒島秀行会長（59）が出資する資産管理会社「マーフコーポレーション」（港区）の代表取締役を務めた。
　関係者の話では、男性の主な処分理由はマーフ社の法人所得の不正申告。マーフ社は07年、保有していた非上場株式を代表だった男性らにいったん安く売却し、数カ月後に高値で買い戻した。この取引について東京国税局の税務調査で、故意の安値売却で男性らに利益提供したと認定されていた。一緒に調査を受けた他の関連会社も合わせ、所得隠しの額は約10億円に上ったもようだ。
　東京国税局はその後、税理士法に基づいて男性を改めて調査し、法人所得の不正申告以外に個人の所得税の申告漏れなども確認。国税局からの報告を基に、国税審議会が処分を決定した。
　業務禁止処分について、男性は取材に応じていない。SANKYO経営企画部も「コメントは差し控える」としている。　

　福岡県警東署の男性警部補（４９）が、指定暴力団関係者に捜査情報を漏らすなどした見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、県警が警部補から任意で事情聴取していることがわかった。

　捜査関係者によると、警部補は「金に困ってやった」と認めており、県警は収賄容疑での立件も視野に入れて捜査している。

　複数の捜査関係者によると、警部補は指定暴力団福博会（本部・福岡市）の関係者に捜索に関する情報を教えたり、同工藤会（本部・北九州市）の関係者が起こした事件について解決方法を助言したりし、見返りに計数十万円を受け取った疑いが持たれている。

　事情聴取に対し、警部補は現金の授受を認めたうえで、一部について「返した」と説明。警部補はパチンコなど遊興費が原因で借金を抱えていたという。

　長野県警の警察官が車検証に記載された個人情報を漏えいしたとされる地方公務員法違反事件で、愛知県警に逮捕された調査会社関係者は長野県警ＯＢの探偵で、個人情報１件つき１万３０００円～１万５０００円を依頼者から受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は警察官との間で、金銭の授受の有無などを調べる方針だ。

　愛知県警は２０日、長野県警巡査部長、石黒俊雄（６０）＝同県松本市梓川梓＝と同、倉品宏（５０）＝同県中野市中野＝の２容疑者を同法違反（守秘義務違反）の疑いで、２人に漏えいを依頼したとして、県警ＯＢで探偵業「エイシン・リサーチ」経営、平林大生（だいお）容疑者（６０）＝同県松川村＝を同法違反（唆し）の疑いで逮捕したと発表した。

　車検証の個人情報は０５年の個人情報保護法施行後、原則的に本人以外は取得できなくなったが、警察庁は犯罪捜査のため国土交通省から情報提供を受けており、石黒容疑者らはこうした点を悪用したとみられる。

　容疑は石黒、倉品両容疑者は今年２月から４月までの間、勤務する駐在所などに設置された端末から警察庁の警察情報システムに接続し、車計１０台の所有者の氏名や住所など車検証記載の情報を照会し、平林容疑者に漏らしたとしている。３容疑者とも容疑を認めているという。

　愛知県警によると、１０台の所有者は同県や兵庫県などいずれも長野県外の人。平林容疑者は名古屋市内の調査会社から調査依頼を受けていた。石黒容疑者は０９年４月から今年５月までに約４４００件、倉品容疑者は同期間に４２０件の照会履歴があるという。

　石黒容疑者は長野県警松本署の梓川警察官駐在所、倉品容疑者は同県警須坂署の小布施町交番に勤務。平林容疑者は９８年３月に依願退職し、０７年に長野県公安委員会に探偵業の届け出をしていた。【稲垣衆史】

　◇勤務先の端末で２４時間照会可能

　長野県警によると、車両情報を検索する端末への「アクセス権」は職務上、端末操作が必要な警察官に与えられ、ＩＤとパスワードを付与している。駐在所勤務の石黒容疑者と、交番勤務の倉品容疑者にはアクセス権が付与され、勤務先の端末で２４時間照会可能。警察庁のデータベースに登録されている全国の車両情報を得ることができ、照会した警察官や照会内容は記録される。

　不正防止のため、上司が定期的に照会状況を確認することになっているが、両容疑者について長野県警の飯浜誠警務部長は「調査中」と述べるにとどまった。

　同県警によると、石黒、倉品両容疑者と、県警ＯＢの平林容疑者の３人は平林容疑者が現役だった９４年３月～９８年３月、松本署で同時期に勤務。平林容疑者が経営する探偵会社は「警察ＯＢによる確実・格安・安全調査」とうたった広告をインターネット上や電話帳に掲載していた。【福富智】

　◇「極めて遺憾」長野県警が謝罪

　長野県警の飯浜誠警務部長は２０日夕、長野市の県警本部で記者会見し「警察官に与えられた照会業務の権限を悪用した国民の皆様への背信行為だ。法を順守し、情報を保護する立場の警察官としてあるまじき行為であり、極めて遺憾。国民の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪し、深々と頭を下げた。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒が昨年の夏休み中に自分の貯金口座から約１２万円を引き出していたことが関係者への取材でわかった。

　親類の店からも現金数十万円を持ち出していたという。市教委が実施した全校アンケートでは、いじめの加害者とされる同級生らから恐喝されたとの回答があり、滋賀県警は金の使途などを慎重に調べている。

　関係者によると、男子生徒は昨年７～８月、数回にわたって貯金口座から金を下ろしていた。このうち７月下旬には一度に７万円を引き出したという。９月中旬、ふだんは持っていないキャッシュカードを手にしているところを家族に見つかり、「ゲームソフトや漫画本、卓球部で使うラケットなどを買うのに使った」と説明したという。

　親類の店は複数あり、昨年の同じ頃、男子生徒が店内から数回、現金を持ち去り、計数十万円がなくなっているのを親類らが確認している。

　ソフトバンクの携帯電話販売代理店から顧客情報が漏えいしたとされる事件に絡み、愛知県警は２０日、車検証にある個人情報を調査会社の男に漏らしたとして、長野県警の現職警官を逮捕した。

　東京電力は、社員とその家族、ＯＢが利用できる「東京電力病院」（東京都新宿区）を売却する方針を固めた。

　政府が料金値上げの原価から病院関連費用７億３０００万円を外したことから、運営継続が難しいと判断したとみられる。

　６月２７日に開かれた東電の株主総会で、筆頭株主として出席した東京都の猪瀬直樹副知事が、「売却すべきだ」と迫り、東電の勝俣恒久会長（当時）が「早急な検討課題だ」と答えていた。

　原発事故後、医師らを被災地に派遣していたことから、売却対象から外されていた。病院運営も引き受けられる医療法人などを対象に、売却先探しを進める。

　東電の経営状況を調べた政府の第三者委員会によると、同病院の簿価は２８億円で、時価では８６億円という。

　野田首相が１８日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の再修正の可能性に含みを持たせたのは、鳩山元首相ら民主党内の「離党予備軍」の動きを何とか抑えたいという危機感の表れのようだ。

　ただ、実際に再修正に踏み切れば、早期の法案成立は困難となり、自らの首を絞めかねない事態となる。

　２日続けて離党表明者が出た１８日、首相は午後の特別委でこう答弁した。

　「マニフェスト（政権公約）違反と言われることは、やっぱり、せつない」

　鳩山氏が消費増税を「マニフェスト違反だ」と批判していることに対する自民党議員の質問だった。首相はさらに、「『国民の生活が第一』という理念を忘れているという批判があるならつらいことなので、意思疎通、認識を一致させながら行動したい」と述べた。

　首相は６月３０日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）の講演では、「３党合意を修正するかのような話は全くしていない」と断言していた。１８日の発言は、小沢一郎氏が結成した新党「国民の生活が第一」の動きとは別に、民主党からの離党の動きが相次いだことを受け、鳩山氏らをつなぎ留める狙いがあるとみられる。

　野田佳彦首相は１８日、九州北部豪雨で大きな被害が出た熊本県を２０日に視察する方針を固めた。首相は１６日のテレビ番組で、被害地域の激甚災害への指定に前向きな意向を示しており、現地を視察して被害状況を実際に確認する考えだ。この豪雨で熊本、大分両県などで多くの死者が出ている。

　中部電力は１８日、名古屋市で１６日に開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で男性課長（４６）が発言した内容について、同社のホームページに、「福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫(わ)び申し上げます」とした謝罪文を掲載した。

　同社には１８日までに電話やメールなどで「電力会社の社員は利害当事者だから、一般国民の意見を聞く場に出るべきではない」などの抗議が約４７０件あったという。

　同社は「社員の個人的、自主的な参加であるが、指摘は重大であり、真摯(しんし)に受け止める」とのコメントを出した。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。

　被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。

　滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。

　電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになった男性は７日、草津署に被害を届け出た。

　大津市の女性も今月上旬、ネット掲示板に「加害者とされる同級生の母親」と誤った情報を書き込まれた。所属する民間団体の事務所の連絡先も載せられ、普段、業務連絡のほかはあまり電話が入らない事務所に、毎日５０件以上がかかるようになった。呼び出し音で、会議がたびたび中断するため、今は留守番電話に切り替えている。

　掲示板には、女性の顔写真を探すよう求める書き込みもある。「個人情報が流れはしないか」。女性は怖くて夜中に突然目が覚め、そのまま眠れない時もある。「掲示板にうそを書かれ、最近は体調も良くない。いつまで続くのか」。不安な女性は、被害届を出そうと大津署に相談中という。

　ネット掲示板への悪質な書き込みは、名誉毀損や業務妨害にあたる場合がある。特定の人物・団体を中傷する書き込みをした投稿者が名誉毀損罪で有罪判決を受けた例のほか、書き込みで名誉を傷つけられた人が、投稿者についてプロバイダー（接続業者）から氏名の開示を受けて損害賠償請求し、認められたケースもあった。

　ここ１０年間で自転車の車道上事故が大幅に減ったのに対し、歩道上事故は逆に増加し、昨年は車道上事故を件数で上回ったことが、民間研究機関の分析から分かった。歩道上事故の相手は７４％が車だったことも判明。研究機関の担当者は「行政が長年、自転車の歩道走行を誘導してきた結果」と指摘している。

　◇民間機関分析

　旧建設省ＯＢで自転車政策が専門の古倉宗治・三井住友トラスト基礎研究所研究理事が、警察庁の事故統計と、公益財団法人「交通事故総合分析センター」に委託した調査を基に分析した。

　それによると、自転車事故は０１年に全国で１７万５２２３件だったが、１１年は１４万４０１８件で１８％減少した。発生場所は、最多の交差点内が１２万４５７４件から９万７９７６件へと２１％の減。歩道と車道が分けられた道路では、車道上の事故が２万２０３５件から１万３２３６件になり４０％の大幅減だった。これに対し、歩道上の事故は１万２５３１件から１万３６２６件へと９％増加し、１１年は車道上事故を逆転していた。歩道と車道の区分がないところも１万３１１７件から１万５１５６件に１６％増えていた。

　１１年の歩道上事故の相手は、車が１万１３５件で７４％。内訳は、隣接の駐車場や住宅などから出てくる車相手が５５９５件で最も多く、車道から右左折して駐車場などに入る車相手が２２２２件で続く。対歩行者は、対車の９分の１の１１２７件（８％）だった。

　日本は自転車の走行路として、自転車歩行者道（自歩道＝自転車が通行できる幅広の歩道）の整備を進めてきた。１０年４月時点で８万キロ余に上り、車と分離した走行路のほとんどを占める。国土交通省と警察庁が０８年から始めた自転車走行路整備のモデル地区事業でも、１１年３月までに整備された２７３．６キロのうち、８割近い２１３．４キロは自歩道だ。

　歩道上の事故増加について古倉氏は「行政が自転車の走行路を歩道に設置してきた結果が表れている。歩道上の事故相手は歩行者が注目されてきたが、大半は車のため自転車側が負傷する確率が高い。身を守る面からも歩道走行は避けるべきだ」と指摘する。一方で車道上の事故減少について「欧米の例が示すように車道を走る自転車が増えれば、車のドライバーが注意し安全性が高まる」と話す。警察庁は昨年１０月、歩行者の危険などから、自転車の車道走行の徹底を打ち出している。【馬場直子】

　社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再びほころんだ。

　民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。さらに衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっている。「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況で、民主党執行部は危機感を強めている。

　離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田(こうだ)邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が縮まる。

　３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属）とともに国会内で記者会見し、４人で参院に新会派「みどりの風」を設置する考えを明らかにした。行田氏は記者会見で「（野田政権は）自民党と政策の違いが分からなくなっている。民主党が、譲ってはいけない政策理念を変えてしまった」と語った。

　新会派は４人の共同代表制とし、「原発ゼロ社会の実現」「反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」のほか、「消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対」を重点政策に掲げることも表明した。離党届が受理されると、３氏は無所属となる。

　３氏の離党について、民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、「（民主党が）がけっぷちに立っているという危機的状況を共有しなければ、大変なことになる。国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べ、強い危機感を表明した。

　１７日午前１１時３５分頃、千葉県富津市新富の富津港で、停泊中の土砂運搬船の作業員から「油圧装置の交換作業中に爆発が起きた」と１１９番があった。

　火災が発生しており、船内に取り残された作業員３人が約２時間後に救出され、病院に搬送されたが、いずれも死亡が確認された。

　現場は、ＪＲ内房線青堀駅から約５キロ西側の港湾地域で、周囲には工場や物流倉庫などがある。

　気象庁は１７日、東京都、埼玉県などに「高温注意情報」を出し、熱中症などへの注意を呼びかけている。

　各地の予想最高気温（カッコ内は前日の最高気温）は、埼玉県のさいたま３５度（３４・１度）、熊谷３７度（３６・３度）、秩父３４度（３５・５度）。東京は３４度（３３・０度）。

　大津市の市立中学２年の男子生徒が昨年１０月に自殺した問題で、男子生徒といじめに関わったとされる同級生が昨年９月、学校の廊下で殴り合いをしているのを教諭が直接、注意していたことが分かった。目撃した生徒は、毎日新聞の取材に「男子生徒はいじめられているようだった」と証言した。市教委は「男子生徒へのいじめ情報は、ほかの生徒から２度寄せられた」としているが、教諭らがほかにも「いじめ」の兆候を見逃していた可能性が浮上した。

　男子生徒が通っていた中学の生徒によると、男子生徒と同級生１人が昨年９月、廊下で殴り合っていた。教諭が「やめとけよ」と注意して中止させた。生徒は取材に「ただのけんかではなく、男子生徒は無理やり、殴り合いをさせられているように見えた」と話した。

　市教委によると、教職員が男子生徒へのいじめ情報をつかんだのは２件。９月３０日、女子生徒が「いじめられている」と指摘したほか、１０月５日には別の生徒が「トイレでいじめられている。助けてあげて」と訴えた。この日の夜、教諭数人が会議を開いたが、約１５分間で「いじめではなくけんか」と結論付けたという。

　また、昨年９月、男子生徒と同級生が首を絞めるなどの「プロレスごっこ」をしているのを教諭が目撃していた。ただ、校長は今月１４日の記者会見で、「（教職員が）けんかを見たのは１０月５日の１件だけ」としている。

　市教委側は「男子生徒がいじめられていたという認識は、自殺前には教職員になかった」としている。しかし、廊下での「けんか」などのトラブルについて、学校側は具体的な対応を取らなかったとみられる。【山田毅、千葉紀和】

　中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。

　聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。

　同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。

　九州北部豪雨で通勤途中に行方不明になっていた熊本県阿蘇市波野、病院職員市原忠光さん（５７）が１６日、同市一の宮町坂梨の砂防ダム付近で遺体で発見された。

　豪雨による死者は２７人になった。

　また同日午前、福岡県うきは市吉井町の筑後川で男性の遺体が見つかった。県警うきは署が身元の確認を急いでいる。

　読売新聞社の全国世論調査で、政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を目指していることに「賛成」と答えた人は６５％を占め、「反対」は２０％だった。

　「賛成」は、男性で７２％、女性で５９％に上った。支持政党別でみると民主支持層の６５％、自民支持層の７１％、無党派層の６６％に達している。

　消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、１８日から参院の特別委員会で本格論戦が始まる。

　法案は先月、民主、自民、公明３党の修正合意により衆院通過したが、参院ではすんなり「可決・成立」といかない可能性も出てきた。自民党が野田首相に不満を強めているためだ。

　「今まではシナリオ通りにいってるが、ドラマは参院で起きる」

　自民党の伊吹文明元幹事長は１４日の読売テレビの番組でこう語った。伊吹氏は、衆院特別委の野党筆頭理事を務め、３党修正合意の「仕切り役」だった。増税は必要との認識から野田政権に協力したわけだが、この日はその姿勢を軌道修正する可能性を示唆した。

　伊吹氏の言葉は「ブラフ（脅し）」では片づけられそうもない。１１日夜、党の谷垣総裁と会食した際も、「首相は３党合意があるから参院はほっといても通ると思っているようだ。ずうずうしい」「何を勘違いしてるのか」と両氏は首相批判で盛り上がったという。

　自民党執行部は、消費増税への協力と引き換えに衆院解散への確約を首相に求めてきた。確約はとれていないが、「自公両党のおかげで増税を実現するのだから、実現したら早晩、衆院を解散するはずだ」（党幹部）と期待する。

　ところが、首相は最近、沖縄・尖閣諸島の国有化や、集団的自衛権の政府解釈の見直し検討の表明など、政権続投への強い意欲を示し始めた。解散についても「やらなければならないことをやり抜いた上で」（首相）と説明するだけだ。

　谷垣氏や伊吹氏は党内きっての増税論者で、政局の混乱よりは一体改革関連法案の成立を優先させるとの見方は多い。ただ、党内には、成立前に衆院に内閣不信任決議案を提出し、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」と、民主党にとどまった鳩山元首相グループと連携し、可決を目指すべきだ――との声もある。

　参院自民党の山本一太前政審会長は１４日のＴＢＳ番組で、民主党内に増税反対論者が残ることを問題視し、「３党合意への背信だ。（参院で法案を）採決すべきでない」と主張した。

　民主・鳩山元首相は１４日、民主党北海道９区総支部会合で、「新党を作るという報道があった。執行部に近い、鳩山を追い出したい方々が情報を流し、『鳩山出て行け』ということではないか。私は民主党にとどまって、立て直さなければならない」と、民主党にとどまる考えを示した。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の最終報告の概要が判明した。

　事故の初動対応について、新たに、津波被害を最小限にとどめた福島第二原発と比べて不十分と批判。原発周辺の病院で入院患者らの避難が遅れて死者が相次いだ問題では、福島県や自衛隊の連携不足で患者が一時取り残されたと指摘した。２３日に公表される。

　第一原発では昨年３月１３日未明、３号機の当直員が緊急冷却装置を手動停止したが、代替注水手段を確保しておらず、６時間以上、原子炉の冷却が中断した。２号機では格納容器の圧力抑制室の圧力と温度を１４日未明まで計測せず、その後、注水に必要な原子炉の減圧がうまくいかなかった。

　同原発から約１０キロ南の第二原発では、約９メートルの津波で海水ポンプなどが壊れ、「第一原発と同様の事態まで紙一重」（増田尚宏所長）という事態に陥ったが、原子炉の冷却が続けられた。そこで事故調が調べたところ、注水手段を切り替える際、次の手段が使えるかどうかを確認してから実行、圧力抑制室の圧力と温度も継続的に監視していたことが分かった。第二原発の社員は事故調に、「当然のこと」と語ったという。

　大津市で中学２年男子生徒が自殺した問題で、滋賀県警は１４日も引き続き、男子生徒が通っていた中学校の教諭らから聞き取りを行った。

　この日は、男子生徒に対する暴行などを目撃した可能性のある教諭ら数人からの聞き取りを実施。生徒からの聞き取りは、夏休み中に行う方針だ。

　県警によると、任意で提出を受けた全校アンケートや、市教委と中学校から押収した資料などを調べた結果、いじめの加害者とされる同級生らが男子生徒に暴行した現場を目撃した可能性のある教諭がいることが判明。教諭らから、アンケート回答にあったいじめの実態の有無についても聞くとしている。

　一方、県警は１５日から、２５人の専従捜査班に加えて２０人を増員し、計４５人態勢で捜査する。

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が昨年１０月、いじめを苦に自殺したとされる問題で、担任ら複数の教諭が、自殺６日前の同月５日、男子生徒と加害者とされる同級生らとの間のトラブルを認知し、いじめの可能性を疑っていたことが、市教委への取材でわかった。

　市教委や学校はこれまで「男子生徒が亡くなるまで、いじめの認識はなかった」と説明していた。

　市教委によると、昨年１０月５日、校内のトイレで同級生が男子生徒を殴り「やり返してこなければ、もっとひどいことをするぞ」と挑発。このため男子生徒も殴り返したという。

　目撃した女子生徒から連絡を受けた学年主任と担任は、同級生と男子生徒から事情を聞いた結果、２人とも暴力を振るったことから、けんかと思い、双方に謝罪させた。その後、男子生徒に「大丈夫か」と尋ねたところ「大丈夫。仲良くする」と答えたという。

　しかし、担任らは女子生徒らから「あれはいじめ」との指摘を受け、以前にも同様の情報があったため、この時点で「いじめの可能性もある」と判断。同月１１日に当事者から事実確認を行う予定だったが、同日朝、男子生徒は自宅マンションから飛び降り、亡くなった。

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、昨年３月１５日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。

　報告書は本文編と資料編で計約７００ページで、今月２３日に公表される。それによると、昨年３月１５日に２号機から放射性物質が大量放出し、北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、ＳＰＥＥＤＩの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。

　地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。

　このほか、経済産業省原子力安全・保安院が地震や津波など外的事象への対応を先送りしていたのを批判。東電の全員撤退をめぐる問題については、東電は撤退を検討しておらず、官邸とのコミュニケーション不足が要因と結論付けた。

　今月５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書では、ＳＰＥＥＤＩは初動の避難指示に活用することは困難だったと指摘。小規模な配管破損の可能性に言及しており、政府の事故調とは違いが表面化する格好だ。

　東京都の石原慎太郎知事は１３日の記者会見で、次期衆院選に向けて互いに連携を模索している地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、重点公約に位置づける消費税の地方税化について、「無理だと思う」と否定的な見解を示した。

　石原知事は「税制を各県や自治体が自分で決めることになったら、日本のように狭小で人口が密集しているところでは、いろんな混乱が起こってくると思う」と語った。

　維新の重点公約を巡っては、憲法９条の是非を問う国民投票についても見解が異なっている。

　民主党執行部は、次期衆院選について、現職が新党「国民の生活が第一」結成に加わった２９小選挙区すべてで、対立候補の擁立を目指す方針を固めた。

　１３日の全国幹事長会議で示す見通しだ。執行部は来週から、各県連との協議を始めることにしている。しかし、対象となる県連の中には、「新党議員と対立候補が競うことになれば、自民党を利するだけだ」などと慎重な意見もあり、執行部の方針通りに進むか不透明だ。