＜「都構想」法案＞成立へ　各党相乗り、３０日衆院提出

　民主、自民、公明、みんな、国民新など各党は３０日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現を可能にする法案を衆院に共同で提出する。主要政党が共同提出するため今国会での成立が確実な情勢になった。提出には新党「国民の生活が第一」も加わる見通し。３１日に衆院総務委員会で審議入りする。

　法案は１０政令市を含めて総人口が２００万人以上になる８地域で、市町村を廃止し東京２３区のような特別区の設置を認める内容。対象地域の議会が議決し住民投票で過半数の賛成が得られれば特別区の設置が認められる。

　８地域は▽札幌▽さいたま▽千葉▽横浜・川崎▽名古屋▽京都▽大阪・堺▽神戸−−の１０政令市と、その隣接自治体（計約９０自治体）。道府県と特別区の税源の配分や財政調整、事務分担に関して総務相と事前協議するよう義務づけている。【大場伸也】