尖閣国有化　政府、２０億円で３島購入打診　地権者側は応じず　

　沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は２０億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。

　関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。

　地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。

　石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金の寄付口座を開設し、今月２７日までに約１３億９千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「１０億～１５億円を想定している」（別の交渉関係者）との指摘がある。

　政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。今回、政府が地権者側に提示した２０億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。

　一方、尖閣購入にかかわる政府高官は３０日、産経新聞の取材に対し、２０億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。