大阪市、１１市協脱退を表明　「伊丹」存続派と対立

　大阪（伊丹）空港周辺の１１市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（１１市協）が２７日、兵庫県伊丹市で開かれ、大阪市が１１市協からの脱退を表明した。１１市協をめぐっては、伊丹の廃港を持論とする橋下徹市長と伊丹の存続と活性化を求める伊丹市などとの対立が深まっており、脱退は橋下市長の強い意思が働いたとみられる。１１市協の加盟市の脱退は初めて。

　総会には、橋下市長の代理として東信作環境局理事が出席。１１市協が５月に関西国際空港との経営統合後の基本方針素案に示された「伊丹の廃港検討」の文言削除を求めて国土交通省へ提出した要望書について、「手続き上重要な瑕疵（かし）がある」と撤回を求めた。

　しかし、１１市協側は「問題なし」との見解を貫いたため、東理事は「大阪市としては容認できない。脱退を表明する」と述べ、途中退席した。

　「伊丹廃港」を持論とする橋下市長はこれまで、１１市協役員５市だけで決めた要望書を提出したことに「ずるい手続きだ。空港問題に首を突っ込むような１１市協はいらない。入っていても意味がない」と発言していた。

　大阪市とともに脱退の動きをみせていた大阪府吹田市は、関西空港の地元９市４町でつくる「泉州市・町関西国際空港協議会」（関空協）と協議できる場の設置を１１市協に提案していることから、当面残留する意向を示した。

　１１市協会長の藤原保幸兵庫県伊丹市長は「要望書は大阪市も参加して昨年開いた総会で決めた運動方針にのっとった内容。各市の意見を聞いて運営してきただけに脱退は残念」と述べた。