＜政府・民主＞重要法案審議急ぐ　内閣不信任案にらみ危機感

　消費増税法案の参院採決が近づく中、政府・民主党が赤字国債の発行に必要な特例公債法案や衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案などの重要法案審議を急ぎ始めた。これまでは党内に反対派を抱える消費増税法案とともに審議を先送りしてきたが、自民党が増税法案採決後に首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出に踏み切る構えを見せているため、成立させられないまま国会が閉会する危機感に焦りを強めている。

　「今国会中に特例公債を仕上げなければいけない。選挙制度も含めてだ」。民主党の池口修次参院国対委員長は２５日の記者会見で、消費増税法案以外の法案審議を進める必要性を強調した。

　野党が多数を占める参院で野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、国会審議がストップし、重要法案が成立しないまま９月８日の会期末を迎えなければならなくなる。党内にはなお離党予備軍を抱え、法的拘束力のある内閣不信任決議案が衆院で可決される懸念も消えない。そのため民主党は消費増税法案の参院採決前に重要法案を成立させようと、増税法案の採決を先送りする姿勢を露骨なほどに強めている。

　民主党は消費増税法案の衆院採決後も離党届提出の動きが続いており、「参院採決の前後に再び離党者が出る」との見方がもっぱらだ。これ以上の党分裂を避けたい民主党執行部は参院採決を先送りしてきた。それだけに、重要法案審議を時間稼ぎに利用する民主党に対し、消費増税法案の早期採決を求めてきた自民、公明両党は強く反発している。

　「政治生命を懸ける（消費増税）法案の採決先送りとはどういうことか」。２５日の参院一体改革特別委員会で山谷えり子氏（自民）が首相に詰め寄った。民主党の城島光力国対委員長は「採決イコール会期末と考えざるを得ない」と採決先送りを公言しており、首相も「城島氏と認識にそごはない。環境が整えば採決する」と述べるしかなかった。【吉永康朗】