造反処分、過去歴や各法案の賛否考慮…首相意向

　野田首相（民主党代表）は２７日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で造反した民主党議員の処分について、記名採決だった消費税法改正案など３法案の賛否や、これまでの「造反歴」に応じて差をつける意向を固めた。

　焦点は、３法案全てに反対した小沢一郎元代表を除名（除籍）するか否か。党分裂を懸念する輿石幹事長は、除名には慎重だ。

　首相が造反議員の処分に「差」をつける考えなのは、大量の議員を除名して少数与党に転落する事態を避けつつ、一部の議員に厳しい処分を科して示しをつけるためだ。民主党規約は、所属議員の処分について、役員会の発議に基づき常任幹事会で議論し、倫理委員会への諮問を経た上で決定する――と定めている。２７日の臨時常任幹事会は、首相と輿石氏に対し、役員会にかける処分案の検討を一任することを決めた。