小沢氏の新党「期待しない」７９％…読売調査

　読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、２７～２８日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は７９％を占め、「期待する」１６％を大きく上回った。

　小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」４８％が「理解できる」４３％より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は５２％だった。

　民主、自民、公明３党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」４５％、「評価しない」４８％となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％に上った。