＜研究費流用問題＞京大元教授側に３．８億円債権

　京都大学大学院薬学研究科の元男性教授が公的研究費を流用したとされる問題で、元教授が「預け金」をしていたとみられる医療機器販売会社が１１年１０月に約１５億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、このうち約３億７９００万円は元教授が以前所属していた研究機関の債権だったことが分かった。医療機器の取引で研究機関側に債権が生じる可能性は通常ないとされ、この会社が業績悪化で預け金を返せず研究機関側の債権となった疑いがある。

　預け金は、実際には物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者にプールさせる手法。元教授が預け金をしていたとみられるのは、８０年設立の医療機器販売会社（東京都世田谷区）。債権が生じた研究機関は独立行政法人「国立成育医療研究センター」（同区）で、元教授は０２年の京大着任時、同センターの薬剤治療研究部長を兼務していた。

　同センターによると、民事再生法申請後、現職やＯＢの研究者に対して文書で調査を行った。元教授は「債権のことは知らないし、関係ない」と回答したという。また、同社に取引明細を見せるよう要求しているが、現段階で返答がなく調査が進んでいないという。

　同社には、この他にも複数の金融機関や大学などに１億数千万～数百万円の債務があるとみられる。医療関係者によると、研究機関側に、業者側に対する債権が生じることは考えにくく、業績悪化で預け金を使い込み、これを返せなくなった疑いがある。

　同社は京都市内にもオフィスを置き、京大では０７年１月に細胞画像分析装置（約３０００万円）などの高額製品の受注を落札。元教授にも実験器具などを納入していた。