「大義ない」造反議員に地元県連が悲鳴

　２６日の衆院本会議で可決した消費税率を引き上げる消費税法改正案。

　民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。

　「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」

　岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。

　造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く聞かれた。

　地方組織は地域の有権者と触れ合う機会が多いだけに、今回の事態をどう説明するか苦慮する様子もうかがわれた。長野県連の幹部は「造反議員は、有権者に説明責任を果たすべきだ」と求め、「与党としてまとまりを欠き、国民から厳しく見られる」（熊本県連）、「次の選挙は県連存亡の危機だ」（群馬県連）などと困惑する幹部もいた。

　この日の採決では、小沢元代表に近い議員の間でも賛否が分かれた。

　「消費増税は前回総選挙で国民と約束していないこと。有権者に訴えたことが全てウソになる」。反対票を投じた笠原多見子衆院議員（４７）（比例東海）は採決後、厳しい表情で記者団に語った。一方、元代表のグループに所属しながら賛成票を投じた田中美絵子衆院議員（３６）（比例北陸信越）は「苦渋の決断だったが、与党に残っていればこそ、今後も社会保障の課題に取り組める」と強調した。