北海道１０区、地元と自民本部との攻防本格化へ

　北海道岩見沢市の渡辺孝一市長の北海道１０区への出馬表明で、自民党内は、公認の前提となる支部長就任の是非を巡り、地元道議、道連、党本部の攻防が本格化する。

　「出馬表明は第一歩。３６支部の推薦を取りまとめ、公認獲得に向けた手続きを進める」。石塚正寛道議は、正式表明に安堵(あんど)しながらも、厳しい口調で語った。

　今年１月の出馬要請から半年間。党本部は「公認見送り」をちらつかせ、公明党は淡々と支持拡大を加速させた。頭越しの動きに反発する自民党員には主戦論が広がり、地元道議らは「候補を立てないと、地元支部の組織が崩壊する」と危機感を強めていた。

　渡辺氏が決断に時間を要したのは、公認獲得の見通しが明確でないためで、後援会幹部は「見切り発車だが、表明はこの時期しかない」と明かす。

　公明党の稲津久衆院議員サイドは、この動きを「自民党内の戦い」と静観する構えだが、危機感は強まっている。通常は東京都内で開かれる公明党の支持母体創価学会の本部幹部会議が５月２０日に札幌で開かれた。会議が地方で開かれるのは極めて異例で、１０区の情勢分析も行われたが、思わしくない状況に学会幹部は顔をしかめた。今月１７日には岩見沢市内で５００人から１０００人規模の集会を昼夜２回にわたって開催。滝川後援会の代表世話人に空知建設業協会の幹部を据えるなど自民党支持層へのアプローチも図る。渡辺氏の表明で、道１０区は新局面に突入するが、支部長就任を申請すれば、党本部と地元支部の対立が鮮明になるのは必至だ。