中国大使館の李春光・１等書記官（４５）がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた事件で、警視庁公安部は３１日、外交官の身分を隠して外国人登録証明書を取得したとして、李書記官を外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで東京地検に書類送検した。

　中国の外交官が立件されるのは初めて。公安部は発表で、李書記官はスパイの可能性が高く、日本企業に中国進出を持ちかけていたのは「人民解放軍の影響下に置き、軍の資金源にする狙いがあった」との見方を示した。

　公安部は、李書記官が在任中に接触した関係者から事情聴取を進めており、工作活動の全容解明を目指す。

　発表によると、李書記官は、２００８年４月１０日、東大研究員と身分を偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都葛飾区役所に提出し、外登証を不正に更新した疑い。翌０９年８月、都内の貿易会社の社員と偽って、東京入国管理局で研究員としての在留資格を更新しようとしたが、入管職員に外交官だと気付かれたという。

　札幌市北区で２０１０年７月、北海道教育大４年の真島以明(いざや)さん（当時２３歳）がトラックにはねられ死亡した事故で、真島さんの両親がトラックの男性運転手（３２）を相手取り、損害賠償約１億２０００万円を求めた損害賠償命令制度の審理は３０日、札幌地裁（園原敏彦裁判長）で和解が成立した。

　警察官になる夢がかなう直前に亡くなった真島さんだったが、警察官として定年まで勤めたとする給料の約６６４０万円が賠償額に含まれる異例の結果となり、遺族は「（真島さんの）努力が認められた」と胸をなで下ろした。

　両親の代理人弁護士によると、賠償額は約９５００万円。真島さんは道警採用試験の２次試験当日に事故に遭ったが、正式採用前にもかかわらず採用を前提として、事故で失った本来得られるべき収入を「逸失利益」として認めるのは極めて異例という。

　この日の和解は、園原裁判長が４月２０日の審理で示した和解案を、真島さんの両親と運転手側の損害保険会社の双方が受け入れた形。和解案には「警察官を目指していたことを考慮」との文言が盛り込まれていた。

　野田首相は、民主党の小沢一郎元代表との３０日の会談が平行線をたどったことを受け、自民党に消費税率引き上げ関連法案成立への協力要請を本格的に行う考えだ。

　参院で問責決議が可決された前田国土交通相、田中防衛相の交代を含む内閣改造を視野に、自民党の協力が得られる形での環境整備を進める。

　自民党は法案協力の大前提として、前田、田中両氏の交代を強く要求している。民主党内では、輿石幹事長らが問責決議を理由とした閣僚交代に否定的だったが、「自民党から協力を得るには２閣僚の交代はやむを得ない。内閣改造の形を取ればよい」（首相周辺）との声が強まった。衆院での法案採決に先立ち、来週にも内閣改造を行う可能性がある。

　内閣改造の場合、中国大使館書記官が農林水産省の事業に関与していた疑惑で野党の追及が予想される鹿野農相についても、交代を検討すべきだとの声が出ている。

　政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。

　野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。

　野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。

　昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。

　大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証を不正に更新して警視庁から出頭要請を受けた問題で、書記官の口座に毎月約１０万円を振り込んでいた健康食品販売会社（東京都千代田区）が中国・香港に設立した現地法人の役員に、書記官と内縁の妻を就任させていたことが関係者への取材で分かった。同庁公安部は同社が書記官の力を頼りに中国進出の成功を図ろうとしていたとみて調べている。

　同社社長が毎日新聞の取材に答えた。５年ほど前、書記官の内縁の妻が数カ月間アルバイトとして働いており、妻を通じて書記官と知り合った。数年後に香港にも会社を設立することになり、２人を役員に迎えたという。社長は「書記官は弁護士資格もあり、商売に役立つと考えた。退官後に役員になる予定だったが、退官が遅れていた。役員報酬は払っていない」と話した。

　一方、書記官の口座に毎月振り込まれていた現金については「顧問料ではなく、妻へのアルバイト代。全部で数十万円程度」と証言。ただ「書記官の口座への振り込みが違法だとは当時は知らなかった」と強調している。

　書記官の銀行口座は外交官としてではなく、東京大の研究員だった際に取得した登録証を用いて開設されていた。ウィーン条約４２条は外交官が個人の利得を目的に商業活動することを禁じており、公安部は書記官が現金の振り込みを隠すために身分を偽ったとみて調べている。一方、これまでの調べで、書記官の周辺には複数の企業から数百万円が流れた形跡があり、公安部が裏付けを進めている。

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが政府関係者への取材でわかった。

　書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は、日本国内で諜報(ちょうほう)活動をしていたとみており、書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

　開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人登録法違反（虚偽申告）での立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めて。

　野田佳彦首相は２８日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、政治生命を懸ける消費増税法案の今国会成立へ向け、６月２１日に会期末を迎える通常国会の会期延長が必要との認識を示した。首相は同法案のほか、赤字国債の発行に必要な特例公債法案や原子力規制庁設置法案などが残っていることを挙げ「（重要法案に）結論を出さずに（国会を閉じようと）普通、考えますか。私はオーソドックスだ」と述べた。延長幅については「まだ言うのはやぼだ」と言及を避けた。

　消費増税法案をめぐっては民主党の小沢一郎元代表が反対を明言。３０日に行われることになった野田首相と小沢元代表との会談も平行線で終わるとの見方が強まっており、民主党内には党分裂を避けるために法案採決を先送りして国会を会期通りに閉じる案も取りざたされている。首相の発言はこうした動きをけん制する狙いもあるとみられる。

　首相はまた、自民党が消費増税法案に賛成する条件として最低保障年金制度の導入など民主党マニフェストの目玉政策の撤回を求めていることについて「物事を通すには野党の意見をどう取り入れるかだ。これは（子ども手当の見直しなどの）蓄積があるので、党内手続きを経て合意できるよう努力したい」と柔軟に対応する意向を示した。ただ、自民党側が法案賛成と引き換えに衆院解散・総選挙を求める「話し合い解散」に対しては「政策論を飛び越えて条件をのむとかのまないという話ではない」と消極姿勢をにじませた。

　このほか、首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「そろそろ判断する時期に近づいている」と近く最終決断する考えを示した。政府として再稼働が妥当と４月に判断したことに関しては「知見と対策を総動員し、今の最高レベルで判断した」と理解を求めた。【小山由宇】

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は２８日午後、菅直人前首相を参考人として呼び、公開で聴取した。

　菅氏は冒頭、「事故の最大の責任は国にあると考えている。事故を止められなかったことを心からおわびする」と陳謝した。

　また、東日本大震災の翌日に菅氏が被災地や福島第一原発をヘリコプターで視察したことについて、「地震と津波の状況を私自身で見て認識したかった。原発の責任者と話をすることで状況を把握できるのではないかと考えた」と視察の目的を説明した。