＜野田首相＞国会の会期延長必要「重要法案結論出す」

　野田佳彦首相は２８日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、政治生命を懸ける消費増税法案の今国会成立へ向け、６月２１日に会期末を迎える通常国会の会期延長が必要との認識を示した。首相は同法案のほか、赤字国債の発行に必要な特例公債法案や原子力規制庁設置法案などが残っていることを挙げ「（重要法案に）結論を出さずに（国会を閉じようと）普通、考えますか。私はオーソドックスだ」と述べた。延長幅については「まだ言うのはやぼだ」と言及を避けた。

　消費増税法案をめぐっては民主党の小沢一郎元代表が反対を明言。３０日に行われることになった野田首相と小沢元代表との会談も平行線で終わるとの見方が強まっており、民主党内には党分裂を避けるために法案採決を先送りして国会を会期通りに閉じる案も取りざたされている。首相の発言はこうした動きをけん制する狙いもあるとみられる。

　首相はまた、自民党が消費増税法案に賛成する条件として最低保障年金制度の導入など民主党マニフェストの目玉政策の撤回を求めていることについて「物事を通すには野党の意見をどう取り入れるかだ。これは（子ども手当の見直しなどの）蓄積があるので、党内手続きを経て合意できるよう努力したい」と柔軟に対応する意向を示した。ただ、自民党側が法案賛成と引き換えに衆院解散・総選挙を求める「話し合い解散」に対しては「政策論を飛び越えて条件をのむとかのまないという話ではない」と消極姿勢をにじませた。

　このほか、首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「そろそろ判断する時期に近づいている」と近く最終決断する考えを示した。政府として再稼働が妥当と４月に判断したことに関しては「知見と対策を総動員し、今の最高レベルで判断した」と理解を求めた。【小山由宇】