中国書記官、軍の資金源確保が狙い…警視庁

　中国大使館の李春光・１等書記官（４５）がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた事件で、警視庁公安部は３１日、外交官の身分を隠して外国人登録証明書を取得したとして、李書記官を外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで東京地検に書類送検した。

　中国の外交官が立件されるのは初めて。公安部は発表で、李書記官はスパイの可能性が高く、日本企業に中国進出を持ちかけていたのは「人民解放軍の影響下に置き、軍の資金源にする狙いがあった」との見方を示した。

　公安部は、李書記官が在任中に接触した関係者から事情聴取を進めており、工作活動の全容解明を目指す。

　発表によると、李書記官は、２００８年４月１０日、東大研究員と身分を偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都葛飾区役所に提出し、外登証を不正に更新した疑い。翌０９年８月、都内の貿易会社の社員と偽って、東京入国管理局で研究員としての在留資格を更新しようとしたが、入管職員に外交官だと気付かれたという。