＜中国書記官＞顧問会社の役員に妻

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証を不正に更新して警視庁から出頭要請を受けた問題で、書記官の口座に毎月約１０万円を振り込んでいた健康食品販売会社（東京都千代田区）が中国・香港に設立した現地法人の役員に、書記官と内縁の妻を就任させていたことが関係者への取材で分かった。同庁公安部は同社が書記官の力を頼りに中国進出の成功を図ろうとしていたとみて調べている。

　同社社長が毎日新聞の取材に答えた。５年ほど前、書記官の内縁の妻が数カ月間アルバイトとして働いており、妻を通じて書記官と知り合った。数年後に香港にも会社を設立することになり、２人を役員に迎えたという。社長は「書記官は弁護士資格もあり、商売に役立つと考えた。退官後に役員になる予定だったが、退官が遅れていた。役員報酬は払っていない」と話した。

　一方、書記官の口座に毎月振り込まれていた現金については「顧問料ではなく、妻へのアルバイト代。全部で数十万円程度」と証言。ただ「書記官の口座への振り込みが違法だとは当時は知らなかった」と強調している。

　書記官の銀行口座は外交官としてではなく、東京大の研究員だった際に取得した登録証を用いて開設されていた。ウィーン条約４２条は外交官が個人の利得を目的に商業活動することを禁じており、公安部は書記官が現金の振り込みを隠すために身分を偽ったとみて調べている。一方、これまでの調べで、書記官の周辺には複数の企業から数百万円が流れた形跡があり、公安部が裏付けを進めている。