大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府

　政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。

　野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。

　野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。

　昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。

　大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。