山形市のアマチュア天文家、板垣公一さん（６２）が２００５年７月に発見した超新星は、太陽の質量の１０倍程度の星が外側の水素の層をはぎ取られた後に起こした大爆発だったことが、広島大宇宙科学センター、東大数物連携宇宙研究機構などの国際研究グループの分析で分かった。２０日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

　この超新星は、地球から約１億光年離れた楕円（だえん）銀河に見つかった「ＳＮ２００５ｃｚ」。研究グループの川端弘治・広島大准教授らによると、超新星爆発には太陽の８倍以上の重い恒星が重力崩壊を起こして爆発するタイプと、白色矮星（わいせい）が太陽の１・４倍の質量に達して核爆発を起こすタイプがあり、「ＳＮ２００５ｃｚ」は重力崩壊型。

　このタイプでは、これまで太陽の８～１２倍の軽いクラスの観測例がなく、「ＳＮ２００５ｃｚ」は重力崩壊型で最軽量の超新星となった。川端准教授は「太陽の１０倍程度の星が、確かに超新星になることが実証された。理論的には超新星の中で大きな割合を占めているはずで、銀河の形成や元素の起源の解明に結びつく成果」と話す。

　板垣さんはこれまでに５９個の超新星を発見。１５個目に見つけた超新星で、論文の共著者になった板垣さんは「星を探すのが楽しくてしかたない。趣味が学問に役立てられるのはとても光栄」と話した。

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　「子ども手当」の地方自治体の準備状況を読売新聞社が調査したところ、全国１７５０市区町村の９５％で６月支給に間に合う見通しである一方、「間に合わない可能性がある」とした自治体が、堺、岡山、広島、和歌山の各市など８６市区町村あることが分かった。

　また、外国人への支給を巡り、混乱が起きている実態も浮き彫りになった。

　調査は今月６～２０日、東京２３区を含む全国１７５０市区町村の担当者らに実施した。

　４月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども１人当たり月額１万３０００円を６月、１０月、２月に支給するとしていて、全市区町村が同法に従い６月中に支給日を設けた。最も早い６月１日を支給日としているのは、北海道仁木町や富山県朝日町など１道２県の７町村。１０日に支給するとした自治体が最も多く、さいたま、京都、福岡市など９７１市区町村で、全体の５５％を占めている。

　６月支給の可否を尋ねたのに対しては、全体の５％に当たる８６市区町村が「間に合わない・間に合わない可能性がある」とした。申請処理システム構築の遅れなどが理由。堺市は、父母らからの申請受け付けの締め切り日を設けておらず、「書類不備などで審査が遅れれば、間に合わない場合もある」としている。

　一方、外国人の子どもへの支給を巡り窓口などで混乱があったと答えたのは兵庫県尼崎市や東京都葛飾区など５１市区町村。厚生労働省が同法成立後に、野党などからの指摘を受けて外国人への支給要件の厳格化を通知したため、支給の可否の判断基準が定まっていないためだ。「養子縁組でタイに５５４人の子どもがいる」との申請に、自治体が厚労省に問い合わせ、不受理とした事例もあった。

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　鳩山首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を初めて正式に表明した。

　首相と相次いで会談した仲井真弘多知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と抗議し、稲嶺進名護市長は「断固反対だ」と受け入れを全面拒否した。政府は、２８日にも閣議で対処方針を決めることをめざしているが、沖縄や連立与党の社民党は強く反発しており、合意は極めて困難な情勢だ。昨年９月の政権発足以来、「県外」「辺野古ではない地域」への普天間移設を明言してきた首相の政治責任が厳しく問われている。

　首相の沖縄入りは今月４日に続き、就任後２回目。

　首相は県庁での仲井真知事との会談で、「代替地は辺野古の付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、具体的な移設先に初めて言及した。そのうえで、「断腸の思いで下した結論だ。私自身の『できる限り県外』という言葉を守れなかったこと、県民に大変な混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。

　移設先を「辺野古周辺」とした理由については、「朝鮮半島情勢など東アジアの安全保障環境に不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と説明した。同時に、沖縄の負担軽減策として、沖縄での米軍訓練の一部移転受け入れを２７日の全国知事会で求めるほか、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除など、知事が首相との前回会談で示した要望の実現に努める考えを強調した。

　普天間代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は知事にある。知事は会談後、記者団に「『辺野古付近』とはどこを言うのか分からないし、埋め立てでないかもしれない」と述べ、政府が具体的な工法を決めるまで、態度を保留する意向を示した。

　知事は「県外・国外への県民の熱い思いが高まっていたが、落差が非常に大きい」と述べたが、移設案への反対は明言しなかった。

　首相はこの後、那覇市内での経済団体代表らとの会合で、「普天間の海兵隊移設を検討したが、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などが一体となって力を発揮できる。（このため）不可能になった」と述べた。鹿児島県・徳之島などへの部隊移転を検討したものの、米側が拒否したため、移転するのは訓練にとどまると説明したものだ。

　首相は２３日、県庁で記者団に対し「５月末ですべてが終わりだとは思っていない」と述べ、６月以降も沖縄県側や米側との協議を続ける考えを強調した。

　北沢防衛相は２４日から訪米してゲーツ米国防長官と会談し、日米共同文書のとりまとめに向けて協議する。

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　大雨や洪水などの警報、注意報について、気象庁は２７日から、市町村単位（東京２３区は区ごと）での発表を始める。

　重要な気象情報をきめ細かく提供するのが狙いだが、発表対象の地域数が従来の５倍近く（１７７７地域）に増え、それを伝えるテレビ、ラジオ局の一部では、「時間の制約の中、すべては伝えきれない」などと頭を悩ませている。

　新たな発表スタイルでは、「（東京）２３区西部」「湘南」などとしていた警報、注意報の対象地域が、一部を除き、「中央区」「（神奈川県）茅ヶ崎市」などと細分化される。同庁は２７日午後１時から、マスコミや自治体向けの発信を始めるとともに、ホームページ（ＨＰ）も随時更新する。

　新潟・福島豪雨（２００４年）などの風水害を受け、同庁は自治体や市民に、災害が発生する危険性をより細かく伝える必要があると判断。１９９１年以降の大雨や洪水と降水量の関係を分析するなどして、市町村単位で警報、注意報の公表基準を定めた。その結果、地形の違いなどで、隣接する自治体でも基準が異なり、１時間降水量が５０ミリで大雨警報となる台東区に対し、隣接の墨田区は同６０ミリとなった。こうした分析結果をもとに、各地の気象台が、管轄する自治体に警報などを発表する。

　　　　　　　　　　◇

　現在の警報、注意報のスタイルは８７年６月に始まり、３７５地域が対象だが、変更後は５倍弱に増える。

　対象が１５地域となる富山県。ある民放局は、県内を１５分割した画面を作り検討を重ねたが、「画面が複雑で、視聴者に情報が伝わりにくい」として、放送内容は変更せず、ケースごとにニュース枠で対応する。

　北海道は、４６地域が１８６地域に増加するが、ある地元テレビ局の担当者は、「時間の制約の中、すべてを伝えることは困難」。在京キー局も「情報が多過ぎて、本当に知りたい気象情報を視聴者が探せなくなる可能性もある」（日本テレビ）と、当面は放送スタイルを変えないという。ラジオ局の文化放送は「ゲリラ豪雨など特殊な場合を除き、従来通り」としている。

　一方、新スタイルに対応できるシステムを整備したのはＮＨＫ。警報発令の場合、字幕スーパーや画面に「逆Ｌ字形」の速報スペースを設けて対応する。ラジオも原則、すべての警報を伝える方針だ。ただ、首都圏などのブロック向け放送では「警報の出方を検証し、どう対応するか判断する」（広報局）としている。

　同庁では「メディアの特性により、情報伝達の方法が異なるのは仕方ない」としており、ＨＰのほかに、携帯電話向け情報サービスの利用も呼びかけている。

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　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は２３日午前１０時過ぎ、自衛隊機で沖縄入りした。

　午前中に仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設案など、日米両政府の合意内容を伝えるとみられる。

　首相の沖縄訪問は今月４日に続き２回目。首相は知事との会談後、名護市を訪れ、稲嶺進・同市長を含む県北部の１２市町村長とも会談する。

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　三重県四日市市の諸岡覚市議（３９）＝民主、２期目＝が、自身のブログで口蹄疫の感染拡大に対する宮崎県と政府の対応を批判し、「知事と農水大臣は腹を切って死ぬべきである」と記述していたことが２２日、分かった。記述はすでに削除されたが、諸岡氏は毎日新聞の取材に「不見識な発言で、深く反省している」と話している。

　諸岡氏によると、ブログは２０日夜に書き込み、県の対応を「第一号の感染牛を見逃して一ケ月近くも放置した県は万死に値する」「あんな判（わか）りやすい病気を『ただの発熱』と処理した。バカじゃないかと」と酷評。「県から要請を受けても放置していた国は同等のバカだ」と政府の対応も批判し、最後に「腹を切って死ぬべきである」と締めくくった。

　直後から読者の抗議が殺到したため、約１時間後に記述を削除したが、批判メールは翌日までに１０００件以上に上ったという。

　諸岡氏は「口蹄疫を見極めるのが難しいにもかかわらず、不見識だった」と陳謝した。「腹を切って死ぬべき」との表現については「決めぜりふとしてたびたびブログで使っており、文字通りの意味ではない」と弁明している。【井上章】

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　感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。

　特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した２２日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛４９頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。

　東国原知事は２２日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛６頭が特例を認められたように、４９頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。

　知事は忠富士以外の５頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。４９頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。

　４９頭はもともと忠富士など主力級６頭とともに、県家畜改良事業団（宮崎県高鍋町）で飼育されていた。県は６頭を避難させた後、４９頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。

　ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。

　県によると、４９頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。

　宮崎入りしている政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も２２日、記者会見を開き、知事の意向を今週中にも赤松農相に伝え、協議すると語った。

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　気象庁が２７日に開始する大雨や洪水などの気象警報・注意報の市区町村単位での発表について、在京のテレビ、ラジオ局のほとんどはテロップなどによる速報をしないことが分かった。情報量が膨大になり「かえって視聴者の混乱を招く」ことが理由。気象庁は警報の細分化で自治体などによる防災対応の迅速化を期待するが、市民に直接伝える手段が課題となりそうだ。

　気象庁によると、警報・注意報は現在、各都道府県を「県南地域」「２３区東部」など５～６カ所程度に分けた「２次細分区域」ごとに発表している。テレビ、ラジオ各局は管内の地域に警報が出た場合、速報している。

　市区町村単位の発表は２７日午後１時開始。発表区分けは、従来は全国で３７５地域だったが、１７７７地域と約５倍に増える。発表回数も１．５倍程度に増える見込み。台風などで広範囲に警報が出た場合は、情報量が膨大になる可能性があり、気象庁は２次細分区域単位の情報も引き続き配信する。

　在京の民放キー局は全５局が市区町村単位の速報はしない方針。日本テレビは「警報の範囲が広いと、視聴者は情報の洪水のような状態の中で知りたい市区町村を探さなければならなくなる」と説明。在京のＡＭ、ＦＭラジオ計６局も大半が従来通り、２次細分区域単位の速報を続ける。

　一方、ＮＨＫは「対象の市区町村の数や時間帯によっては２次細分区域の速報にとどめる場合もある」としている。

　牛山素行・静岡大准教授（災害情報学）は「市区町村単位の警報は、自治体など防災関係機関にとっては避難勧告の発令・解除の判断が早まるなどの点で有効だが、市民生活にどう役立てるかが問題だ」と指摘する。

　気象庁気象防災推進室は「ホームページなどで警報・注意報を確認できることを周知するほか、住民に気象防災情報を配信する自治体のメールサービスの普及も促したい」としている。【福永方人】

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　千葉県八街市の農業中村行夫さん（76）が殺害され、自宅が放火された事件で、県警佐倉署捜査本部が別の器物損壊容疑で逮捕された市内の男（47）と10代の娘について、強盗殺人と現住建造物等放火の容疑で逮捕状を取ったことが22日、分かった。容疑が固まり次第逮捕する。
　捜査関係者によると、娘は任意の聴取に事件への関与を示唆し、「包丁を川に捨てた」と話したという。凶器とみられる包丁は、千葉市内の川から見つかった。
　中村さん宅は11日午後に全焼。翌12日、1階和室の焼け跡から中村さんの遺体が見つかった。中村さんは背中を刺されており、傷は肺に達していた。自宅からは現金も奪われたとみられる。　

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　宮崎県の東国原英夫知事と政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は２１日夜、県庁で記者会見し、牛や豚の殺処分に向けたワクチン接種について、関係する地元自治体の理解を得られたと発表した。

　農家の同意が得られれば２２日朝から接種を始める。感染が発生（疑い例を含む）した約１６０農場の約１３万頭に加え、家畜の移動制限区域（半径１０キロ圏）内で感染が確認されていない農場の２０万頭以上も殺処分対象となる。

　知事は「（関係１０市町長から）様々な意見が出たが接種に理解を得られた」と説明。「農家の皆さん。日本の畜産を守るため、断腸の思いだが、ぜひともご理解とご協力をお願いしたい」と訴えた。山田副大臣は「思い切ってやらないと、食い止められない」と農家に理解を求めた。

　ワクチン接種は、殺処分後に埋める土地を確保するため、感染を遅らせるのが狙い。埋却場所について、知事は高鍋町の県立農業大学校敷地の活用を表明。山田副大臣は新富町の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地を検討していると述べた。政府が示した補償案に伴う費用は、牛だけで４７０億円を超えるとの見通し。

　農水省は２１日、補償案を地元に提示。知事は対象地域にかかる川南町、西都、日向市など１０市町長と協議、副大臣に回答した。

　ワクチン接種を巡り、政府は１９日に総合対策を決定。しかし、地元市町長らは「支援策が不十分」と受け入れに難色を示し、総額１０００億円の政府支援を条件に受諾する方針を知事に伝えていた。

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　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、牛や豚の全頭殺処分の対象地区になった自治体を含む１０市町長は２１日夜、東国原英夫知事に対し、農家が同意することを条件に殺処分を前提にしたワクチン接種を受け入れることを伝えた。

　２２日にも接種が始まる見込み。

　赤松農相が２１日午前、追加支援策を発表。それを受けて知事と関係市町長の緊急協議が行われた。

　追加支援策は、殺処分される牛や豚について、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で全額補償することが柱。このほか、〈１〉肉用肥育牛５万９０００円など家畜の種類と数に応じた生活支援金〈２〉ワクチン接種後から殺処分までの餌代〈３〉家畜を埋却した土地について３年分の地代相当分と環境対策費――を対象農家に支給する。

　接種を巡っては、政府が１９日、総合対策を決定。対象地区の市町長らは「農家への支援策が不透明」などとして、受け入れは困難との態度を示していた。今回の１０市町長のうち９市町長は２０日、政府が総額１０００億円の支援を行うことを条件に接種を受け入れる方針を知事に伝えていた。

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　０９年５月２１日の裁判員制度開始初日に殺人未遂罪で起訴された被告の公判期日が１年を過ぎても決められない事態になっていることが分かった。千葉地裁の法廷で証言予定だった精神鑑定医が交通事故に遭い、別の医師による再鑑定を行っているためだが、公判延期後に被告の母親が被害者に脅迫文を送ったとして逮捕される事件が発生。被告の弁護人は「延期の影響は無視できない」と指摘している。【伊藤一郎】

　事件は０９年２月、千葉県市川市の無職女性（３０）が別れ話のもつれから交際相手だった３０代の男性を自宅で包丁で刺してけがをさせたとされる。

　逮捕後の調べで「事件を起こしたのは別の人格」と多重人格を主張したため、千葉地検は精神鑑定を行い、完全責任能力があるとの結果を得て起訴した。

　公判前整理手続きで争点を「殺意の有無」と「責任能力の程度」に絞り、地裁は公判期日を１０年１月２５～２９日（判決期日）と指定。捜査段階で鑑定した男性医師の証人尋問も決めた。

　しかし、医師は１月２日に交通事故で大けがをし、地裁は公判期日を取り消して呼び出し状を送っていた裁判員候補者にも通知。医師の回復のめどが立たないため３月、別の医師による再鑑定を決めた。５月末ごろ終わる予定で、６月にも改めて公判期日が決まる見通しだが、初公判は秋以降になる見込み。

　ところが公判延期後の２月に被告の母親が被害者の男性に脅迫文を送ったとして、３月に逮捕、起訴され、有罪となった。

　被告の弁護人は「予定通り１月に公判があり、判決が言い渡されていれば、母親による予想外の事件はなかったかもしれない。裁判官だけの裁判なら責任能力以外の争点を先に審理できた。被告の身柄拘束が長引くうえ、証人となる被害者の記憶も薄れる。被告にとって酷な状態が続いている」と指摘する。

　裁判員制度の施行日には全国で４人が対象事件で起訴されたが、他の３人には既に１審判決が言い渡されている。

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　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、小沢氏を２１日にも再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めた。２０日に最高検など上級庁と最終協議し、元会計事務担当で衆院議員、石川知裕被告（３６）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書との共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断したとみられる。

　小沢氏は２月４日に不起訴処分となったが、検察審査会が４月２７日、「起訴相当」と議決し特捜部が再捜査していた。小沢氏は再び不起訴となっても、検審の再審査で「起訴すべきだ」と議決されれば、東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

　検審は議決で、石川被告と元会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告（３２）＝同＝が「政治資金収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」などと供述したことを「直接証拠」として評価。小沢氏と元秘書との共謀を認定できると判断した。

　関係者によると、特捜部の再聴取に対し、小沢氏は「報告や相談は受けていない」と改めて否定。元会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝同＝は小沢氏の関与を否定し、池田被告はあいまいな供述。石川被告は「小沢氏に報告した」などと従来通りの供述を維持したという。

　しかし、特捜部は石川被告の供述は依然として具体性に乏しく、小沢氏について公判で有罪を立証するのは難しいと判断したとみられる。

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　口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県内の９市町の首長が２０日、山田正彦・農林水産副大臣と面会し、農家への説明が不十分だとして、現時点では殺処分を前提としたワクチン接種に同意できないと伝えた。

　また補償の大枠として１０００億円を確約するよう求めた。９首長は交渉を東国原英夫知事に一任。これを受け、知事は２１日、山田副大臣と交渉に入る。

　面会したのは、殺処分の対象区域に入っている宮崎、西都(さいと)の２市と、川南(かわみなみ)、都農(つの)、新富、高鍋、木城(きじょう)の５町と、対象外だが隣接する綾、国富町の首長。

　家畜伝染病予防法では、ワクチン接種は都道府県知事の権限で強制的に実施できるが、殺処分は財産権の侵害にあたるため畜産農家の同意が必要になる。山田副大臣は「強制的に接種する考えはなく、できれば同意してほしい」と話した。

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２０日、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第２弾後半日程の作業を始めた。

　国土交通、経済産業など６省庁が所管する１５公益法人の１６事業のうち、８事業を「廃止」と判定した。廃止判定の事業すべてを廃止すれば、約２７億円（２０１０年度予算ベース）の国費削減となる。

　運輸政策研究機構（国交省所管）が空港の新設時に業者に委託している需要予測については、予測値と実績に乖離(かいり)が生じ、地方に不採算空港が乱立する結果になったとの指摘が出た。より競争を促す手法で業者を選ぶ必要があるとして、「予算を縮減すべきだ」と判定した。

　空港環境整備協会（同）が空港周辺でテレビ受信障害対策などを行う環境対策事業は「協会による委託を廃止し、国が違う形で手当てすべきだ」と結論づけた。同協会が手掛ける空港の駐車場事業も「いったん国が引き取り、協会への委託は廃止も含めて抜本的に見直すべきだ」とした。そのうえで、駐車場収入などによる１７１億円の積立金を国庫へ返納するよう求めた。

　日本立地センター（経産省所管）と日本原子力文化振興財団（同）がそれぞれ行っている原子力発電の広報事業は「効果が測定できない」と指摘され、廃止となった。日本エネルギー経済研究所（同）が手掛けるガソリンなどの全国の価格調査も「消費者の関心は近隣のガソリン価格だ」などとして廃止とされた。

　今回の事業仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、６７公益法人と３特別民間法人の計７０法人の計８２事業を対象に行う。

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　事業仕分け第２弾“後半戦”の会場となったのは、東京・西五反田にある民間施設「ＴＯＣビル」のイベントホール。

　一般競争入札で落札された会場費は、２５日までの４日間で約１０９０万円で、都心の貸会議室を使った前回（４月下旬）より１００万円余り安くなった。最寄り駅から徒歩約８分かかることもあって、この日午前１０時の開始時に駆けつけた傍聴者は２００人程度。前回から１００席増やして計３５０席になった傍聴席は空席も目立ち、盛り上がりに欠けるスタートとなった。

　この日の仕分け対象は１５の公益法人。運転免許講習の教本発行を手がける財団法人「全日本交通安全協会」では、年１４００万部も発行されている教本について、大手広告会社が随意契約で印刷や製本を受注している点が問題になった。

　前回、「質問がおとなしかった」と言われた蓮舫参院議員（４２）は今回、運転免許の更新時に渡している教本について、「どれくらい読まれているのか」などと厳しい口調の質問を連発。当初、「家に持ち帰っている人は約６５％」などと説明していた協会側は、「その数字は、追跡調査で家に保管していた人の割合」などと、何度も訂正する場面もあった。

　傍聴席では、やり取りを冷ややかに見る人も多く、東京都世田谷区の主婦（４８）は「どうして仕分けの対象になったのか、よく分からない事業もある」と話した。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

【写真特集】移設候補地となった徳之島はどんな場所か

　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。

　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。

　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。

　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。

　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府の口蹄疫対策本部は１９日、発生地から半径１０キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計２０万５０００頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。

　対策費は少なくとも３００億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「１週間以内に全頭処分を終えたい」とした。

　農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町から１０キロ圏にかかる計８市町で実施。

　この地域では、すでに感染が判明した１２７農場の１１万８０００頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約９００農場の牛５万頭、豚１５万５０００頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。

　農家に対しては標準評価額をもとに損失を計算し、全額を補償する。

　また、１０キロ～２０キロ圏の農家で飼育されている牛や豚１万５０００頭については、国が買い取り、処分する案が検討されたが、地元農家が「安全性に問題があると疑われ、風評被害の恐れがある」と反発。

　このため、この地域の牛１万６０００頭、豚１万５０００頭は、出荷時期を迎えていない幼い牛や豚も含め、すべて１週間以内に出荷し、一定期間は新たな飼育も自粛するよう促す方針に変更した。

　家畜の「空白地帯」とすることで感染拡大を防ぎたい考え。早期出荷による売り上げ減少分は支援金交付で補填(ほてん)する。

　４農場で感染が確認されている同県えびの市は、発生数が少ないなどの理由で、これらの措置の対象から除外された。

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　兵庫県明石市の女性（４８）が自宅で殺害された事件で、女性の首などに数十カ所の切り傷があったことが１９日、県警の調べでわかった。県警捜査１課は同日、明石署に捜査本部を設置。行方が分からなくなっている大学１年の三男（１８）が殺害に関与した疑いが強いとみて、殺人容疑で逮捕状を請求する方針を固めた。

　捜査本部によると、女性は自宅１階の洗面所で顔や手などを切られ、血を流して死亡していた。傷は手のひらなどにもあったが、首や顔などに集中しているという。

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　さいたま市西区の住宅リフォーム会社「誠光ホーム」の社員らが、一戸建て住宅を訪問して「水道管が壊れて水が漏れている」などとうそをいって工事代などをだまし取った疑いが強まり、埼玉県警は１９日朝、同社社長の男に任意同行を求め、事情聴取を始めた。県警は容疑が固まり次第、詐欺容疑で社長を逮捕する方針。

　捜査関係者によると、社長は平成２１年ごろ、数人と共謀して、埼玉県内の高齢者の男性宅を訪れ、床下の点検をした後「水道管が壊れていて水が漏れている」などとうそをついた上、床下に除湿効果のある調湿剤をまいただけで実際には工事をしていないのに、材料費や工事代名目で金をだまし取った疑いが持たれている。

　同社による同じ手口の被害は埼玉など北関東で確認されており、県警では、被害者は約１５００人、被害総額は約３億円に上るとみている。県警や国民生活センターなどに相談が寄せられていた。

　すでに詐欺容疑などで同社関係者６人が逮捕、起訴されており、県警では社長が事件の中心人物とみている。

　捜査関係者によると、誠光ホームは１８年ごろから活動。ライトバンで営業活動に向かい、訪問先では家主に、「無料で点検します」などといって水道管や床下を点検していたという。県警は昨年、同社を家宅捜索していた。

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　米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

　複数の政府筋が１８日、明らかにした。

　有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

　政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

　政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形に滑走路２本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「５月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

　沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の３区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

　ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

　協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が２１日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も１８日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。

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　医師免許がないのに電気治療で男性に重傷を負わせたとして、千葉県警は１８日、同県船橋市松が丘、無職村田愛子容疑者（５２）を業務上過失傷害と医師法違反（無資格診療）の疑いで逮捕した。

　村田容疑者は、高校野球の甲子園常連校の間で「いい医者」と評判で、球児を含め延べ１万人以上が利用していたという。１０都府県計４５校の高校関係者の名刺を持っていた。

　発表によると、村田容疑者は２００９年１１月、船橋市芝山で経営していた「ドラッグ芝山・スポーツ障害専門整体院」（閉院）で、同市の自営業男性（７４）に体の痛みを取ると称し、医師の資格がないのに電気治療器で電流を約７時間流し、低温やけどで１か月の重傷を負わせた疑い。

　０８年１１月～０９年１２月、腰痛などを訴える男女４人に計１７回、電気治療器を使った疑い。けがをした男性が「無資格ではないか」と被害を訴え、発覚した。

　村田容疑者は、１９９４年から医療行為を始め、約１億１１５０万円を売り上げ、「生活費を稼ぐためにやった」と供述しているという。

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　取引上の立場が弱い納入業者に対し不当な値引きや従業員を店舗に派遣させるなどしていたとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで岡山市のスーパー「山陽マルナカ」を立ち入り検査した。１月施行の改正独禁法で「優越的地位の乱用」も課徴金の適用対象となり、施行後この容疑での立ち入り検査は初めて。

　関係者によると、立ち入り先は山陽マルナカ本社や店舗、納入業者など二十数カ所。納入業者に不当に値下げや返品を強いたり、従業員の派遣や協賛金を求めていた疑いが持たれている。

　同社は岡山、兵庫、広島県、大阪府に計７１店舗を展開し、年商約１２３０億円。０４年にも納入業者に不当な値引きや返品をしたなどとして公取委から排除勧告を受けている。

　１月施行の改正独禁法では、厳罰化を図るため違法行為に対する課徴金の適用範囲が広がり、不当廉売や不当な手段を用いて競争相手を市場から排除する「排除型私的独占」なども対象となった。「優越的地位の乱用」の課徴金額は、乱用行為を受けた事業者と違反行為者の取引額の１％。

　山陽マルナカは「公取委から立ち入りを受けたのは事実で、調査には全面的に協力する」と話している。【桐野耕一】

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　大阪府警は１８日、大阪府高槻市の淀川堤防斜面の草むらでポリ袋に入れられ、遺体で発見された同府豊能町の宇野津由子さん（３６）の養父（３９）とみられる男性が同日未明、京都府舞鶴市内の路上で車の中で自殺しているのが見つかったと発表した。

　府警などによると、養父は昨夜午後１１時半頃から家族と連絡が取れなくなっていたという。

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　被害が爆発的に拡大している宮崎県内の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で１７日、政府の対策本部は「対処方針」を発表し、ようやく国あげての対策が始まった。

　しかし、その内容は、最初の感染確認から１か月近くもたった割に具体策に乏しく、畜産農家からは「今ごろ何を」「早く感染を止めて」と悲鳴と怒りの声が上がった。

　「具体的な対応策は何もないに等しいのでは。今まで何をやっていたのか」

　宮崎県えびの市。感染が判明した農場から数百メートル離れた場所で、牛を８頭飼育する西田安雄さん（５７）は、この日、憤りを隠さなかった。政府の口蹄疫対策本部の対処方針が、「移動制限や殺処分を徹底させる」「農家の経営再建に万全を期する」「副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」といった内容にとどまっていたためだ。

　西田さんは自宅の敷地に、家族以外は立ち入らないよう注意する看板を立て、隣家とのやり取りも電話で済ませるなど可能な限り人との接触を避けている。毎日数回、牛舎などへ消石灰をまき、起床後はすぐに、牛の体調や食べた餌の量を確認するのが日課になった。眠れない日々が続き、疲労と心労は限界に近い。

　政府の現地対策本部が設置されることについても、西田さんは「ただ担当者が来るだけでは意味がない。言葉だけでなく具体策を示して実行し、一刻も早く安心させてほしい」と訴えた。

　１６日夜には、新たに９農家で感染の疑いが判明、同県内の殺処分の対象も８万５７２３頭に上っている。

　「一定区域内の全頭殺処分や、ワクチン接種などの踏み込んだ施策を示してほしかった」。宮崎県内の養豚業者でつくる「みやざき養豚生産者協議会」の日高省三会長（宮崎市）も国の方針に不満を述べた後、「早く拡大を止めないと、農家がかわいそう」と話した。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日本側が提案している米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の修正案について、米側が現行計画を前提に進められている環境影響評価（アセスメント）の範囲内にとどめるよう求めていることが１７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。移設場所は現行計画とほぼ同じになるが、日本側は「５月末」に向け一定程度の合意を目指しており、米側の要求を受け入れる公算が大きい。

　日本政府は移設場所を「辺野古周辺」に絞り、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に修正する案を軸に米側と協議している。１２日にワシントンで開いた外務・防衛当局の審議官級協議で、米側はくい打ち方式は、テロ攻撃で破壊された場合の修復が困難な点など安全面から難色を示した。

　防衛省は現在、シュワブ沿岸部を埋め立てＶ字形滑走路を造る現行計画に関するアセス作業を中断している。評価書をまとめる最終段階まできており、評価書をまとめれば残り数カ月で手続きは完了する。アセスは完了までに３年程度が必要なことから、移設期間の長期化を避けるため、米側はアセスのやり直しをせずそのまま活用したい考えだ。

　アセスの根拠となる沖縄県の条例では、現在の位置から約５５メートル以上動かすとアセスのやり直しが必要となる。政府は辺野古沖の浅瀬への移設も模索してきたが、数百メートル規模の移動となりアセスのやり直しになることから困難とみられる。ただ、工法を埋め立てからくい打ち方式に変えた場合、県条例に基づくアセスやり直しが必要かどうかの判断は県に委ねられることになる。【仙石恭】

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　長い年月をかけて作り上げるブランド牛の「種牛」。貴重な牛だけに、宮崎県高鍋町の県家畜改良事業団でも家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」への防疫対策を取っていたが、施設内で感染の疑いが発生した。

　肉牛の生産が盛んな九州各県でもブランド牛の種牛を守るため警戒を強化している。

　同事業団には種牛５５頭のほか、種牛の肉質を検査・評価するために飼育している２５９頭がいた。このうちの５頭に口蹄疫感染の疑いがあり、同じ農場にいた種牛４９頭も家畜伝染病予防法に基づき殺処分される。残りの主力級６頭は同県西都市に避難ずみ。

　宮崎県によると、同事業団では、県内で口蹄疫の疑いがある牛が確認された後の４月２７、２８日にシートで牛舎内を仕切り、牛を分離。発生が多発している同県川南町の職員は出勤を控えさせ、牛舎に入る際はシャワーを浴びるなど衛生面に注意していた。

　こうした対策の中でも、施設内で感染の疑いが判明したことを受け、他県の種牛施設は警戒を強めている。

　長崎県内の大半の種牛を扱う同県肉用牛改良センター（平戸市）。全国的に有名な「平茂晴」のほか「雲仙丸」「勝乃勝」など２９頭を飼育している。

　口蹄疫発生前は、外部からの車両を消毒、訪問者には消毒した長靴に履き替えて入場してもらっていた。

　宮崎県で発生後、２２日にセンター内で検討会議を実施。同日から、病原菌が入らないよう、種牛の見学など県内外からの訪問は基本的に断り、敷地内に入ることを禁じた。職員も畜産業者の会議や牛の視察など県内外への出張は見合わせている。

　佐賀県武雄市の県畜産試験場では「佐賀牛」につながる認定種雄牛１頭と、その候補牛７頭を飼育。４月の口蹄疫発生から、ＰＲのための一般見学を中止している。県畜産課の担当者は、「感染防止対策として種雄牛の分散飼育も検討するが、県土が小さく、万が一県央で発生すると、県全域が移動制限区域になる可能性もあるなど、課題は多い」と頭を悩ませている。

　◇種牛＝霜降りが入るなど食用としての品質が高い子牛を生産するため、雌牛に精液を提供する雄牛。家畜改良増殖法に基づき、農林水産省が認定している。２００９年度末で全国で１８２９頭が認定されており、畜産の盛んな県や民間業者が保有している。

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　神奈川県警栄署は、藤沢市大鋸、自動車修理会社社長、伊藤明浩被告（４９）（覚せい剤取締法違反で起訴）を詐欺容疑で１７日に再逮捕する方針を固めた。

　ディーゼル車の排ガス浄化装置をいったん取り付けて車検を通した後、取り外してトラックを返す手口。車検申請書類には浄化装置のシリアルナンバー（個体識別番号）を記載する必要がないため、使い回しが可能で、伊藤被告は、装置２台を使い回していたという。

　捜査関係者によると、伊藤被告は２００７年４月、横浜市南区の運送会社からディーゼル車のトラック３台の車検の更新を請け負った際、排ガス浄化装置を新たに取り付けると偽り、現金約３００万円をだまし取った疑い。

　装置の一般的な価格は１台１５０万～１７０万円だが、伊藤被告は、格安販売のチラシをファクスで送って車検を請け負っていた。県警は、同社を含む運送会社少なくとも４社が総額１０００万円近い被害を受けたとみて調べている。

　ディーゼル車の排ガス抑制を目的とした自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は０２年に施行され、東京や大阪、神奈川など８都府県で規制地域を指定し、排出基準を超えるトラックやバスなどの使用を禁じている。

　同法施行前から使われているディーゼル車は新車登録から８～１２年間設置が猶予される。被害に遭った運送会社は設置期限が迫り、設置を依頼したという。

　伊藤被告は３月に警視庁、４月に県警に覚せい剤取締法違反で逮捕され、５月に横浜地裁に起訴された。

　国土交通省環境課の担当者は「このような詐欺は聞いたことがない。使い回しは想定外で、相次ぐようであれば、対策を検討する」と話している。

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　裁判員制度が２１日に施行１年を迎えるのを前に、読売新聞社は、裁判員と補充裁判員を務めた経験者を対象にアンケートを実施した。

　回答した２５２人のうち、判決後も被告の更生についてよく思い返すと回答した人は６割を占め、経験者の多くは自分が担当した被告の人生に関心を持ち続けている実態が浮かんだ。

　また、判決後、裁判に参加した体験を周囲に話した人は９割を超す一方で、５割近くの人が守秘義務の範囲を分かりにくいと答えた。

　初の裁判員裁判が行われた昨年８月以降に裁判員等を務めたのは３５００人以上。アンケートは、このうち連絡先の判明した３４１人に依頼し、７４％にあたる２５２人（裁判員２１４人、補充裁判員３８人）から回答を得た。

　判決後によく思い返すこと（三つまで回答）は、６０％が「被告の更生」を挙げ、「自分の判断の是非」（３５％）、「被害者・遺族の思い」（３０％）、「控訴の有無・控訴審の行方」（２５％）と続いた。

　判決後に体験や感想を周囲に話したと回答した人は９４％で、話した相手（複数回答）は、「家族」（８０％）に続いて、「友人」（５５％）、「職場の同僚や上司、部下」（４９％）も多く、貴重な体験を積極的に広めようとする姿勢もうかがえる。

　一方、判決を決める評議で出た意見などを漏らしてはならないとする守秘義務の範囲について、「話してはいけないことの範囲が分かりにくい」という回答を選んだ人が４６％を占め、「ちょうどよい」の４５％と拮抗(きっこう)した。

　裁判員、補充裁判員の経験を「良い経験だった」ととらえている人は９割を超え、審理や評議についても、「あまり理解できなかった」としたのは２人だけだったが、判断するのに必要な情報が「不足した」（２２％）、評議の時間が「不十分だった」（１７％）という回答も一定数あった。

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