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空港需要予測を縮減判定…不採算乱立招く
2010 / 05 / 20 ( Thu ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２０日、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第２弾後半日程の作業を始めた。
国土交通、経済産業など６省庁が所管する１５公益法人の１６事業のうち、８事業を「廃止」と判定した。廃止判定の事業すべてを廃止すれば、約２７億円（２０１０年度予算ベース）の国費削減となる。 運輸政策研究機構（国交省所管）が空港の新設時に業者に委託している需要予測については、予測値と実績に乖離(かいり)が生じ、地方に不採算空港が乱立する結果になったとの指摘が出た。より競争を促す手法で業者を選ぶ必要があるとして、「予算を縮減すべきだ」と判定した。 空港環境整備協会（同）が空港周辺でテレビ受信障害対策などを行う環境対策事業は「協会による委託を廃止し、国が違う形で手当てすべきだ」と結論づけた。同協会が手掛ける空港の駐車場事業も「いったん国が引き取り、協会への委託は廃止も含めて抜本的に見直すべきだ」とした。そのうえで、駐車場収入などによる１７１億円の積立金を国庫へ返納するよう求めた。 日本立地センター（経産省所管）と日本原子力文化振興財団（同）がそれぞれ行っている原子力発電の広報事業は「効果が測定できない」と指摘され、廃止となった。日本エネルギー経済研究所（同）が手掛けるガソリンなどの全国の価格調査も「消費者の関心は近隣のガソリン価格だ」などとして廃止とされた。 今回の事業仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、６７公益法人と３特別民間法人の計７０法人の計８２事業を対象に行う。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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