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気象警報・注意報、発表きめ細かく…ＴＶなど困惑
2010 / 05 / 23 ( Sun ) 大雨や洪水などの警報、注意報について、気象庁は２７日から、市町村単位（東京２３区は区ごと）での発表を始める。
重要な気象情報をきめ細かく提供するのが狙いだが、発表対象の地域数が従来の５倍近く（１７７７地域）に増え、それを伝えるテレビ、ラジオ局の一部では、「時間の制約の中、すべては伝えきれない」などと頭を悩ませている。 新たな発表スタイルでは、「（東京）２３区西部」「湘南」などとしていた警報、注意報の対象地域が、一部を除き、「中央区」「（神奈川県）茅ヶ崎市」などと細分化される。同庁は２７日午後１時から、マスコミや自治体向けの発信を始めるとともに、ホームページ（ＨＰ）も随時更新する。 新潟・福島豪雨（２００４年）などの風水害を受け、同庁は自治体や市民に、災害が発生する危険性をより細かく伝える必要があると判断。１９９１年以降の大雨や洪水と降水量の関係を分析するなどして、市町村単位で警報、注意報の公表基準を定めた。その結果、地形の違いなどで、隣接する自治体でも基準が異なり、１時間降水量が５０ミリで大雨警報となる台東区に対し、隣接の墨田区は同６０ミリとなった。こうした分析結果をもとに、各地の気象台が、管轄する自治体に警報などを発表する。 ◇ 現在の警報、注意報のスタイルは８７年６月に始まり、３７５地域が対象だが、変更後は５倍弱に増える。 対象が１５地域となる富山県。ある民放局は、県内を１５分割した画面を作り検討を重ねたが、「画面が複雑で、視聴者に情報が伝わりにくい」として、放送内容は変更せず、ケースごとにニュース枠で対応する。 北海道は、４６地域が１８６地域に増加するが、ある地元テレビ局の担当者は、「時間の制約の中、すべてを伝えることは困難」。在京キー局も「情報が多過ぎて、本当に知りたい気象情報を視聴者が探せなくなる可能性もある」（日本テレビ）と、当面は放送スタイルを変えないという。ラジオ局の文化放送は「ゲリラ豪雨など特殊な場合を除き、従来通り」としている。 一方、新スタイルに対応できるシステムを整備したのはＮＨＫ。警報発令の場合、字幕スーパーや画面に「逆Ｌ字形」の速報スペースを設けて対応する。ラジオも原則、すべての警報を伝える方針だ。ただ、首都圏などのブロック向け放送では「警報の出方を検証し、どう対応するか判断する」（広報局）としている。 同庁では「メディアの特性により、情報伝達の方法が異なるのは仕方ない」としており、ＨＰのほかに、携帯電話向け情報サービスの利用も呼びかけている。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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