福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。

　出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。

　この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、親族と一緒に旅行した沖縄県で２００５年７月、転落死した角田久芳（すみだひさよし）さん（当時５１）について、神戸地検は、崖からの飛び降りを強要し、殺害したとして、親族６人を殺人罪で起訴する方針を固めた。

　捜査関係者によると、転落死の半年前から、角田美代子元被告（留置場で自殺、当時６４）と６人が、久芳さんに自殺を迫っていたことが判明。執拗（しつよう）な強要行為で、自殺するしかない状況に追い込んだとみなし、殺人の実行行為にあたると判断したとみられる。６人は久芳さんへの殺人容疑で逮捕されており、勾留満期の１１日に起訴する見通し。

　過労死防止基本法の制定を目指す超党派の議員連盟が結成されることが６日、分かった。同法制定実行委員会（実行委員長・森岡孝二関西大教授）が国会内で開いた集会で、民主党の泉健太衆院議員が「今月中に議連結成のための会合を開く。法案の勉強会もやり、早期に国会に提出したい」と述べた。泉議員によると、自民党を含むほぼ全ての党の議員が参加の意向という。

　集会には、与野党の議員や秘書ら約５０人が出席。森岡教授は「あと少しで（法制定の）扉が開くところまで来た」と話した。

　実行委は２０１０年１０月に防止法制定を求める初めての集会を開催。その後、（１）過労死をなくすと国が宣言する（２）国、自治体、使用者の責任を明確化する−−などを骨子とする法案をまとめた。

　過労死・過労自殺を巡っては、労災申請が過去最多の水準で推移。今年５月には、国連が日本政府に対して過労死防止対策の強化を求める勧告を出している。【東海林智】

　沖縄県議会は６日、臨時会を開き、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が在沖縄米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めた発言について、抗議決議を賛成多数で可決した。

　決議は、米軍基地があるため、沖縄県民が戦後６７年間、米兵による事件事故などに苦しんできたことに触れ、「県民感情を逆撫(な)でする発言は断じて許し難い」と非難。橋下氏は後に発言を撤回して謝罪したが、県民に向けた謝罪も求めた。橋下氏が代表を務める大阪維新の会と政策協定を結んでいる地域政党「政党そうぞう」に所属する３議員は反対した。

　また、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機が先月、沖縄本島東沖の太平洋上に墜落した事故について、米軍に原因究明と再発防止策が講じられるまで県内でのＦ１５の飛行中止を求める抗議決議を全会一致で可決した。

　東京都台東区のアパートで２月、アパートの一室を訪ねてきた５０代の男性が死亡する事件があり、警視庁捜査１課が５日、殺人容疑で、同室に住む知人で４０代の無職男の逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かった。男は男性に多額の融資をしており、返済をめぐってトラブルになっていたとみられ、捜査１課は６日にも、男から本格的に事情を聴き、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　捜査関係者によると、男は２月１５日夜、台東区台東のアパートの一室で、訪ねてきた男性の顔などを複数回殴った上、ベランダに放置し、殺害した疑いがもたれている。

　男性は翌１６日午前１０時４０分ごろ、ベランダで倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

　司法解剖の結果、死因は外傷性ショックと低体温症だったことが分かり、捜査１課は、男性が男に暴行されたとみて捜査。暴行による傷害致死容疑ではなく、男が繰り返し顔などに暴行した後に冬の屋外に放置することが、男性が死んでも構わないという「未必の故意」による殺人容疑に当たると判断したものとみられる。東京都心の１６日未明の気温は３～５度だった。

　現場のアパートは、男と同居する女性の名義で借りられていた。

　男は男性に数百万円を貸しており、返済をめぐってトラブルになっていたとみられる。１５日も返済を求めて呼び出し、暴行を加えた疑いが強い。

　捜査１課は、他にも暴行に加わった人物がいる可能性もあるとみて調べている。

　自民、公明両与党は、ストーカー行為への対応を強化するため、ストーカー規制法改正案を来週にも議員立法として国会に提出する方針を固めた。

　自民党が５日の政審正副会長会議で、公明党案を了承した。近く正式合意する見通しだ。

　改正案では、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加する。現行法では、待ち伏せや無言電話などが対象で、メールは明記されていない。昨年１１月に神奈川県逗子市で３３歳の女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、男が事件前に１０００通超のメールを女性に送りつけながら、立件されなかった。改正案が成立すれば、こうした行為も取り締まり対象となる。

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は5日の記者会見で、約5年ぶりにNHKの番組に出演することを明らかにした。橋下氏は大阪府知事に就任した直後の2008年2月、公務が長引き同局の番組に遅れて出演した際にアナウンサーから「遅刻」と指摘され、「NHKのスタジオには一切行かない」と激怒。それ以来、NHKの番組には出演してこなかった。
　今回応じる理由について、橋下氏は「（昨年12月の）衆院選の前にNHKから謝罪とおわびの手紙をもらったので、（08年2月の）あの問題は全て解決済みだ。必要があれば、番組に出演させてもらう」と説明。橋下氏によると、6日に上京した際に同局のスタジオで収録を行い、その模様は9日の討論番組で放映されるという。　

　ＮＨＫへの番組出演を拒否していた日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が５年ぶりにＮＨＫ番組にスタジオ出演することがわかった。

　６日に東京都内で、９日放送予定の討論番組「日曜討論」の収録に臨む。

　橋下氏は大阪府知事に就任した２００８年２月、ＮＨＫ大阪放送局のスタジオで番組に生出演した際、司会の女性アナウンサーから「（出演に）遅刻した」と番組中に指摘されたことに腹を立て、「当初から（番組冒頭には）間に合わないと伝えていた。（今後、ＮＨＫの）スタジオには一切行かない」と宣言。これ以降、橋下氏はＮＨＫへの出演はニュース中継と政見放送に限っていた。今回のＮＨＫ出演について、維新の会幹部は「参院選を控える中、人気回復を図るための手段だろう」とみている。

　羽田空港再拡張に伴う航空機の騒音問題で、国土交通省は４日、騒音軽減のため試行運用している一部ルートの飛行高度引き上げについて、１１月をめどに本運用開始を目指す方針を明らかにした。恒常的な騒音軽減が期待されるが、増加傾向にある苦情件数を踏まえ、県などはさらなる改善策を講じるよう国に求めている。

　高度引き上げの対象となるのは、好天で南風が吹いている「南風好天時」に、南方面から到着するルート。この日千葉市内で開かれた県や関係市町村でつくる連絡協議会で、国交省が方針を示した。

　羽田空港のＤ滑走路が供用開始された平成２２年以降、県上空を通過して同空港に向かう航空機の騒音問題が深刻化。特に南風好天時は、千葉市上空で北と南の両方面から同空港へ向かう航空機が交差するポイントがあり、騒音被害を訴える声が相次いだ。

　国交省は騒音軽減を図るため、昨年８～１１月、南方面から千葉市上空を通過して同空港に向かうルートについて、従来の高度５千フィートの水平飛行から７千～６千フィートに上げて飛行する試行運用を実施。安全性などを検証した上で、３月から試行運用を再開していた。

　同省は１１月をめどに高度引き上げの本運用開始を目指すとともに、４千フィートで飛行している北方面からのルートについても、高度引き上げの本格検討を開始するとしている。

　県などは、南方面からの到着ルートの本運用開始について「スケジュールが示されたことは評価できる」としたが、騒音問題に関する昨年度の県内の苦情件数が前の年度を大きく上回ったことなどを受け、北方面からのルートについても、国際線増枠が計画される来年３月までの高度引き上げを強く要望。富津沖の海上ルートの本格運用や、首都圏全体での「騒音共有」も求めている。

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　県空港地域振興課は４日、航空機の騒音問題について、昨年度に県内の自治体が受けた苦情は前年度（５６６件）の約１・６倍にあたる９２７件だったと明らかにした。

　特に千葉市では、前年度の２倍以上となる５５７件に上った。騒音軽減策の実施を求める声などが大半を占めるという。

　東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用として環境省が東電に請求している167億円のうち、東電が8億4000万円を支払う意向を示したことが4日、分かった。環境省は、残る約159億円についても早期の支払いを求めていく方針。
　除染費は、放射性物質汚染対策特別措置法に基づき国が支出した後、東電に請求する仕組み。同省はこれまで3回、計211億円を請求したが、東電は備品の購入費や除染の事前調査費は同法に基づく除染費用ではないとして、支払いは44億円にとどまっている。　

　自衛隊と米軍が１０日から米カリフォルニア州の米軍訓練場で行う離島奪還訓練に関し、中国側が中止を要請していたことが４日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国側は、沖縄県・尖閣諸島を想定した訓練とみなして中止を求めたと見られる。日本側は「特定の国や地域を対象としたものではない」（菅義偉官房長官）として予定通り実施する方針。

　訓練は１０～２６日の日程で、自衛隊員約１０００人が参加する予定。陸海空の各自衛隊が離島への着上陸や射撃などの統合訓練（実動訓練）を行うほか、米海軍・海兵隊との連携も確認する。

　自衛隊は昨年１１月、日本国内で日米共同統合演習を行った際、尖閣諸島をめぐって対立する中国への刺激を避けるため、予定していた離島奪還訓練の実施を見送っている。【青木純】

　政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が判明した。

　財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。

　素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。

　その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。

　具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建の取り組みを後押しするため、行政改革などを推進する「頑張る地方」に対し、地方交付税を優先配分する新たな方式を導入する。

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は３日、現在は栄養成分の機能表示が認められていないサプリメントなどの一般健康食品について、「目の疲れを和らげます」「おなかの調子を整えます」などの表示を可能にする新制度導入を関係省庁に求める方針を固めた。

　同会議が５日にまとめる答申に盛り込まれる予定で、表示規制の緩和により、健康食品の市場や輸出の拡大が期待できるとみている。

　健康食品のうち、消費者庁が機能表示を認めている栄養成分は現在１７種類（ビタミン１２種類、ミネラル５種類）で、「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」などの表示ができる。これ以外の製品は、国の厳格な審査を受けた特定保健用食品（トクホ）に認定されない限り、栄養成分の機能を一切表示できない。

　トクホを含めた健康食品の市場規模は２０１１年に約１・７兆円に上ったとの推計もあり、同会議では表示制限を緩和すれば、メーカーの開発意欲の向上につながると指摘している。

　政府は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高いとされる第１類の一部を除き、解禁する方針を固めた。

　政府筋が３日明らかにした。全面解禁は見送るが、市販薬約１万１４００品目のうち、９９％超をネット販売可能にする。政府は利用者の安全性に配慮しつつ、消費者の利便性を向上させて経済活性化につなげたい考えだ。

　田村厚生労働相や稲田行政改革相ら関係閣僚が、近く最終調整を行う。副作用のリスクが最も高い１類のうち、安全性評価が確立されておらず、リスクが不明な一部の解熱鎮痛剤や鼻炎用薬などについては、ネット販売の対象外とする方向で一致。１類の中でも、一部の胃腸薬や発毛剤など、販売開始から一定期間が経過し、危険性が低いとされるものは解禁することにした。２類はすべてネット販売を解禁する。

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は３日、首相官邸で会合を開き、現在６５歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、働く意欲のある高齢者の雇用対策を進めたうえで、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致した。

　会合後、清家会長は「年金制度の持続可能性の強化のためには、支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならない」と述べた。

　会合では、年金額を保険料などでまかなえる範囲内に抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを早期に機能させる必要性でも一致。賃金や物価が下がった場合は発動させないルールを設けているため、デフレ経済下でも機能させる方向で引き続き議論する。

　２０１１年１２月、長崎県西海(さいかい)市でストーカー被害を訴えていた女性の家族２人を殺害したなどとして、殺人、傷害、脅迫などの罪に問われた無職筒井郷太(ごうた)被告（２８）（三重県桑名市）の裁判員裁判の第１１回公判が３日、長崎地裁（重富朗(あきら)裁判長）で開かれた。

　検察側は「犯行動機はあまりに身勝手で、酌むべき事情は皆無。犯行態様は残虐で冷酷だ」と述べ、死刑を求刑した。午後、弁護側の最終弁論、被告の最終意見陳述が行われて結審し、判決は１４日に言い渡される予定。

　参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、各党が神経をとがらせているのが投票率だ。

　投票率のカギを握るのが、全国最大の無党派層だが、このまま都議選への関心が高まらなければダウンは必至。組織票がある既成政党には有利となる一方で、「第三極」には死活問題となりかねない。各党とも、来月の参院選も視野に、無党派層の動向に気をもんでいる。

　「逆風は少し弱まったかも……」。昨年末の衆院選で歴史的大敗を喫した民主党だが、都連幹部の表情は少しだけ明るい。無党派層の受け皿になるとみられていた日本維新の会とみんなの党が都議選を目前に連携を解消。大きな争点もないため都議選への関心も低く、「組織票を積み上げれば当選ラインを超える」と楽観視する陣営が増えたからだ。

　前回は、５４議席を獲得して第１党に躍進。直後の衆院選で実現した「政権交代」を先取りする格好となったが、その後は所属議員が次々と離脱し、４３人にまで減った。維新の会などの激しい追い上げを予想し、今回は公認を４４人に絞り込み、掲げる目標は現状維持だ。

　一時は「それでも２０議席に届かないのでは」とベテラン議員から悲観論も出ていたが、都連幹部は、連合の支持を固め、テコ入れする選挙区をしっかり見極めれば「自民に続く『都議会第２党』も可能」とみる。

　安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」への期待感を背景に、自民党は５９人を公認（２日現在）、都議会第１党の奪還を目標に掲げるが、「全員当選させる」と都連幹部の鼻息は荒い。

　都連幹部が気をもむのは、定数３以上の選挙区での他党の動向だ。当選ラインが下がれば、安倍政権との対決色を強める民主、共産などの既成政党が滑り込み、参院選に向けて「追い風ムード」に水を差すことになりかねないからだ。

　参院選で自民は、東京選挙区（改選数５）で１９８６年以来となる２議席獲得を狙っており、党本部にとって都議選の位置付けは「参院選と一体の戦い」。都連幹部は「都議選で取りこぼすことは絶対に許されない」と気を引き締めた。

　共同代表の橋下徹・大阪市長の「従軍慰安婦」「風俗」を巡る発言が響き、みんなの党との連携が破綻した維新の会。全国最大の無党派層を抱える都議選を参院選の足がかりとするシナリオに黄信号がともり、危機意識は強い。一連の発言について維新の会幹部は、「ムードを切り替えたいのだが、都議選までには残り時間が少なすぎる」。

　一方、みんなの党も、都市部の無党派層の支持を集めて勢力を伸ばしてきただけに、厳しい現状は同じ。党幹部は「有権者の関心は高まっておらず、我々にとって決して条件は良くない」と分析。都議選の立候補予定者は「党の『看板』に期待した部分も大きかったが、このままでは埋没してしまう」と不安そうに語った。

　◇来年度からの情報公開に課題

　日本製薬工業協会（製薬協）が会員企業に対し、来年度から、研究者への資金提供に関する情報公開を求めている。しかし、６割以上の企業が「講演や原稿執筆の謝金の詳細情報」は自主的に公開しない方針であることが、日本医学会の調査で明らかになった。企業が関与する講演会は年約１０万回と推計され、実質的な薬剤ＰＲの場となっている。公開の足踏みは、産学連携に関する透明性確保の課題になりそうだ。

　調査は製薬協の会員企業７０社に、昨年９月１日時点の情報公開に関する準備状況などを聞き、６５社（９３％）から回答を得た。

　その結果、共同研究などの「研究開発費」、奨学寄付金などの「学術研究助成費」は、大半の企業が自主的に公開予定だった。

　だが、「講演や原稿執筆の謝金」を誰にいくら払ったかについては、「自ら公開する」としたのは２１社（３２％）にとどまり、４０社（６２％）が「自らは公開しない」と回答。４０社のうち３９社は「開示請求があれば公開する」と答えた。

　講演・原稿執筆の謝金について、製薬協は当初、支払先の名前のほか、個別の件数・金額まで公開すべきだとの方針だったが、研究者側が反対。これらの詳細情報は今春になって公開が１年延期された経緯もあり、来年度以降も公開が広がらない可能性がある。

　企業が関与する講演会は、６５社のうち約半数の回答分で年約３万５０００回、講師数は延べ約２０万人に達した。無回答だった大手企業を含めると、講演回数は年約１０万回になると推計される。日本医学会利益相反委員会の曽根三郎委員長は「産学連携の発展に資する形で情報公開を広げていくことが必要だ」と話している。【永山悦子】

　日本航空は２日、羽田発北京行きの便で使用予定だった最新鋭中型機のボーイング７８７型機で、バッテリーの格納容器内の異常を示す計器が作動したとして、同機での運航をとりやめたと発表した。

　バッテリーが異常過熱した際、熱などを機外に排出しやすくするための二つの空気穴がテープで塞がれていたのが見つかり、米ボーイング社がバッテリーを改修した際の作業ミスの可能性があるという。

　トラブルが相次いだ７８７型機は、バッテリーの改修を終え、１日から日航と全日空が定期便の運航を再開したばかり。国土交通省は、両社に対し、同様のミスがないか全機を再点検するよう指示した。

　日航によると、問題が起きたのは、機体後方に搭載されているバッテリーの格納容器。フライト前の点検で、整備士が容器内外で圧力が異なる計器表示が出ているのを発見した。

　自民党の石破幹事長や高市政調会長ら執行部が参院選の候補者選考や、公約の取りまとめで苦闘している。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、沖縄県連との調整も難航しており、執行部の力量が問われる場面が続きそうだ。

　石破氏は１日、地元の鳥取県連大会に出席し、「あとひと月で参院選が始まる。生き残りがかかる民主党は相当に強い」と引き締めを図った。この日は、７か所の街頭演説をこなした。石破氏は各地の県連から応援要請が相次ぐ「党の顔」だが、党内調整に追われる場面が目立つ。

　世論調査などで党の支持率が高いこともあって、石破氏には、有力議員から候補の「売り込み」が続いている。先月２８日に比例選候補として擁立を決めた大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）は、党の「７０歳定年制」に抵触するが、特例として決まった。石破氏は当初難色を示したが、佐々木氏と関係の深いベテラン議員が国会議員の署名を集め、押し切られる形で認める結果になったとされる。しかし、小泉進次郎青年局長が「おかしい。定年制を守るべきだ」と述べるなど、石破氏は板挟みとなっている。

　石破氏は５月３１日付の自らのブログで「選挙が近づいたり、いろいろな案件が難航したりすると、世の中には随分とつまらぬ人が本当に居るものだと改めて思わされる」と嘆いた。

　東京電力福島第一原発事故の後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時６４）の遺族に対し、東電が賠償金を支払う内容の和解が近く成立することがわかった。原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が仲介した。

　遺族側の関係者が明らかにした。原発事故が原因で自殺したと訴える遺族らに、東電が賠償すると判明したのは初めてという。慰謝料や逸失利益など計１千万円以上とみられる。

　男性は３０年以上前から有機栽培の野菜づくりに取り組んでいた。原発事故当時はキャベツの収穫時期だったが、政府は事故直後の２０１１年３月２３日、一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した。男性は翌日朝に自宅敷地内で首をつり、亡くなった。

　遺族が昨年６月に和解の仲介を申し立て、東電側は先月上旬、センター側の和解案に応じる考えを示した。遺族側が求めていた謝罪は拒否したという。

　東電広報部は「個別の事案についてはコメントを差し控える」としている。

　福岡市博多区のダイギンエステート社を巡る「偽装質屋」事件で、複数回利用した顧客に対し、店側が同一の質草で貸付金額を引き上げていたとみられることが顧客への取材で分かった。福岡県警によると、貸金業法違反、出資法違反容疑で逮捕されたダ社の大山晟徳（せいとく）容疑者（６１）ら４人は「質屋として営業していた」と容疑を否認しているが、県警は、ダ社側が質草の価値に関係なく貸し付けるなど実態としてヤミ金だったとみて調べている。

　２０１０年１０月に福岡市中央区の店舗を利用した同市の７５歳男性は、事前に通信販売で５０００円で購入したネックレスを質入れし、３万円を借りた。

　ネックレスを預け、新たな質草を入れないまま２カ月後に７万円、４カ月後に１０万円を借りたという。男性は「希望額を言えば、手渡しで簡単に貸してくれた」と振り返った。

　福岡市の６９歳男性は１１年１０月、同市博多区の店舗で壊れて動かない腕時計を質入れし、８万円を借りた。男性は年金受給日に利息分も合わせて全額返済した上で、同じ腕時計で１０万円を借りた。

　この他、取材した男女５人全員が同じ質草で借り入れを繰り返し、額も増えていた。

　県警によると、ダ社と、大山容疑者の次男でダ社専務、貴博容疑者（３０）＝同容疑で逮捕＝が社長を務める「恵比寿」（福岡市博多区）は０７年１１月～１２年１０月、少なくとも約９６００人に約７４億円を貸し付けていたという。県警が逮捕容疑の質草を調べたところ、最高でも５００円程度の価値しかなかったという。【福永方人、尾垣和幸】

　愛知県警警部を脅迫した男を逃走させたとする犯人隠避容疑事件で、元検事の弁護士、城（たち）正憲容疑者（６５）が脅迫事件に関与したとみられる２人のうち、風俗店グループ「ブルーグループ」の元幹部、青木公司容疑者（４３）を逃亡させる一方で、もう１人の男（２０１２年８月に事故死）にはグループの仕事を続けるよう指示していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、青木容疑者が深く関与していたことを城容疑者が認識していたとみて調べている。

　捜査関係者によると、１０年の脅迫事件では、２人が県警警部に脅迫電話をかけたとみられている。城容疑者は１１年６月中旬ごろ、「（男には）そのまま１号車の仕事をさせておく。みっくん（青木容疑者）には逃げるよう言っておいて」とグループの元幹部、山口修容疑者（３８）に指示したという。「１号車」とは、グループを率いる佐藤義徳容疑者（５５）の車で、この男は当時、佐藤容疑者の秘書を務めていた。

　捜査幹部は「佐藤、城両容疑者は、関与の度合いが大きい青木容疑者が逮捕されることを、より恐れていた節がある」と話す。また関係者によると、青木容疑者は当時、グループの運営から外れ、佐藤容疑者の指示で探偵業を始めており、逃亡させたとしてもグループ経営への影響は少なかったとみられる。

　もう１人の男は脅迫事件が摘発される半年前の１２年８月、佐藤容疑者らと西太平洋の島々からなるパラオに行った際、スキューバダイビング中に水死している。

　県警は１日、佐藤、城両容疑者ら３人を犯人隠避容疑で、また青木容疑者ら２人を携帯電話不正利用防止法違反容疑で、それぞれ名古屋地検に送検する。

　みんなの党の参院選公約「アジェンダ２０１３」の最終案が３１日、判明した。消費税増税に関しては「２０１４年４月以降の消費税増税法は廃案」と明記し、経済成長を通じた税収拡大で財政健全化を果たすことを盛り込んだ。また、再生可能エネルギーによる発電の割合を２０３０年には３０％、５０年には８０％を目指すとした。４日の党役員会で最終決定する。

　公約は「統治機構改革」「財政改革」「経済成長戦略」「外交防衛」「国民生活改善」などが柱。統治機構改革では、道州制基本法を制定し、１０年以内に道州制（地域主権型）に移行するとしている。

　さらに、これまで掲げてきた国会議員の給与３割、ボーナス５割削減に加え、国会常任委員長手当の廃止や衆参両院の議員宿舎の売却も明記。自衛隊を除く公務員に労働基本権を付与する代わりに身分保障をなくし、民間並みに降格、リストラが行えるようにすることも盛り込んだ。

　成長戦略の分野は、昨年１２月の衆院選公約に引き続き「年率４％以上の名目成長で、１０年で所得を５割アップさせる」ことを目標に掲げた。そして、みんなの党が重点的に訴えてきた電力会社の発電事業と送電事業の分離や、発電・小売りの自由化などを明記。それらを推進するため、内閣に電力自由化推進本部を設置することを打ち出した。

　このほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進▽農業の「６次産業化」を阻害する規制の緩和・撤廃▽起業や零細企業同士の合併促進のための優遇税制▽農協の農家支援部門と金融部門の分離−なども掲げている。