生活保護費不正「見逃す」…自主解散した市議会

　福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。

　出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。

　この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。